有価証券報告書-第45期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
※3.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、除却予定資産につきましては、「山の手店」の店舗新装に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 物件数 | 金額(千円) |
| 店舗 | 工具、器具及び備品 リース資産 | 石狩振興局 | 4 | 2,851 |
| 店舗 | 構築物、リース資産 | 後志総合振興局 | 1 | 1,512 |
| 除却予定資産 | 建物等 | 石狩振興局 | 1 | 40,323 |
| 合計 | 6 | 44,686 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、除却予定資産につきましては、「山の手店」の店舗新装に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 38,437 |
| 構築物 | 2,675 |
| 工具、器具及び備品 | 2,011 |
| リース資産 | 1,562 |
| 合計 | 44,686 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 地域 | 物件数 | 金額(千円) |
| 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 リース資産 | 石狩振興局 | 3 | 6,654 |
| 店舗 | リース資産 | 後志総合振興局 | 1 | 2,610 |
| 合計 | 4 | 9,264 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 400 |
| 構築物 | - |
| 工具、器具及び備品 | 1,092 |
| リース資産 | 7,772 |
| 合計 | 9,264 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。