建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/06/27 12:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	62百万円		17百万円
構築物	1		3

2014/06/27 12:50

#4 対処すべき課題（連結）

(3)新規出店
当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「あみやき亭」ブランドを認知していただけるようエリアドミナントでの新規出店を加速させること並びに、平成26年1月に全株式を取得した株式会社アクトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えております。
また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店舗の開発を推進して参ります。

2014/06/27 12:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設(4店舗)による内装設備等の増加	167百万円
構築物	新規店舗開設(4店舗)による看板、外溝工事等の増加	28百万円
機械及び装置	新規店舗開設(4店舗)による冷蔵庫等の増加	10百万円
工具、器具及び備品	新規店舗開設(4店舗)によるロースター等の増加	31百万円
建設仮勘定	新規店舗開設(4店舗)による増加	290百万円

2014/06/27 12:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
愛知県	営業店舗2店舗	建物等
滋賀県	営業店舗1店舗	建物等

当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及びその他3百万円であります。

2014/06/27 12:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
減損損失	88		117
建物(資産除去債務)	76		78
その他	22		25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:50

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減損損失	88		119
建物(資産除去債務)	88		113
繰越欠損金	398		384

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

2014/06/27 12:50

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合
う国債の流通利回り(主に1.44%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

2014/06/27 12:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
器具及び備品 3年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:50

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い経理部が定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規定等に従い取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項

2014/06/27 12:50