有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及びその他3百万円であります。
なお、当社の回収可能額は正味売却額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しておりま す。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物94百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社の回収可能額は正味売却額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しておりま
す。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県 | 営業店舗2店舗 | 建物等 |
| 滋賀県 | 営業店舗1店舗 | 建物等 |
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物45百万円及びその他3百万円であります。
なお、当社の回収可能額は正味売却額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しておりま す。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県 | 営業店舗6店舗 | 建物等 |
| 岐阜県 | 営業店舗2店舗 | 建物等 |
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した以下の資産グループの帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物94百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社の回収可能額は正味売却額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しておりま
す。