有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物94百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物114百万円及びその他18百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県 | 営業店舗6店舗 | 建物等 |
| 岐阜県 | 営業店舗2店舗 | 建物等 |
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(106百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物94百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 愛知県 | 営業店舗2店舗 | 建物等 |
| 埼玉県 | 営業店舗2店舗 | 建物等 |
| 東京都 | 営業店舗1店舗 | 建物等 |
当社は、キャッシュフローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物114百万円及びその他18百万円であります。
なお、当社の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産はゼロ評価しております。