- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2020/06/19 15:05- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン
ト資産の調整額15,256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/19 15:05 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗建物であります。
2020/06/19 15:05- #4 事業等のリスク
当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはないものの、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月1回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると考えております。
(5)固定資産の減損について
当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。
2020/06/19 15:05- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日より前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。2020/06/19 15:05 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物 | 32百万円 | 28百万円 |
| 構築物 | 2 | 3 |
| その他 | 4 | 4 |
| 計 | 39 | 37 |
2020/06/19 15:05 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/19 15:05 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,850百万円 | 10,564百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 15:05- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(324百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物289百万円及びその他35百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。
2020/06/19 15:05- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 28 | | 27 |
| 少額固定資産 | 4 | | 2 |
| 減価償却超過額 | 263 | | 276 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 賞与引当金 | 42 | | 44 |
| 少額固定資産 | 6 | | 4 |
| 減価償却超過額 | 283 | | 294 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,553百万円(前連結会計年度は1,923百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が6,500百万円、定期預金の預入による支出が3,500百万円及び有形固定資産の取得による支出が956百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/19 15:05- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | - | 16 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 14 | 38 |
| 時の経過による調整額 | 6 | 6 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
固定資産の減損及び税効果会計等につきましては、当該業績に対しては、特に2021年3月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2020/06/19 15:05- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/19 15:05- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/19 15:05- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/06/19 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
