建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/06/29 16:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	28百万円	4百万円
構築物	3	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
東京都・埼玉県・千葉県 神奈川県・愛知県	営業店舗10店舗	建物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(433百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物398百万円及びその他35百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。
当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。
当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、自己資金に加えて、金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度末において、当社グループの借入金の残高は430百万円であります。加えて機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。(但し、当該契約に基づく当連結会計年度末現在、借入実行残高はありません)。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数(主に15～30年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に
見合う国債の流通利回り(主に0.37～2.17%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

2021/06/29 16:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である売掛金、預け金、未収入金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部及び経理部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
長期貸付金は主に土地所有者への建物建設に伴う資金であり、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、開発部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は、1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。

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