	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19百万円	18百万円
繰延税金負債合計	△25	△20
繰延税金資産の純額	668	842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円	21百万円
繰延税金負債の合計	△67	△45
繰延税金資産の純額	954	1,329

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2021/06/29 16:17

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当事業年度
繰延税金資産	842

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2021/06/29 16:17

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、2021年2月に開始された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進み、当連結会計年度以降緩やかに終息の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、2021年4月にまん延防止等重点措置が、5月に緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の終息の見込みは依然不透明な状況が続くものと想定され、当社グループの業績が以前の水準に回復することは、なお時間を要するものとも考えております。

2021/06/29 16:17