有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22百万円		21百万円
賞与引当金	44		40
少額固定資産	4		2
減価償却超過額	294		288
事業用定期借地権仲介手数料	54		69
前受収益	15		12
減損損失	356		484
資産除去債務	150		152
繰越欠損金	-		416
その他	79		149
繰延税金資産小計	1,023		1,638
評価性引当額	△2		△263
繰延税金資産合計	1,021		1,375
繰延税金負債
土地評価益	△8		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△54		△36
その他	△4		-
繰延税金負債の合計	△67		△45
繰延税金資産の純額	954		1,329

(注1)評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	40	70	70	70	63	103	416
評価性引当額	-	-	-	-	-	△103	△103
繰延税金資産	40	70	70	70	63	-	313

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度は税金等調整前
(調整)			当期純損失を計上しているため
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		注記を省略しております。
住民税均等割等	4.5
連結子会社との税率差異	1.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8