有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		43百万円
賞与引当金	42		35
減価償却超過額	293		289
減損損失	524		488
資産除去債務	162		160
繰越欠損金(注1)	218		149
その他	231		231
繰延税金資産小計	1,522		1,399
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105		△108
評価性引当額	△105		△108
繰延税金資産合計	1,416		1,290
繰延税金負債
土地評価益	△25		△25
資産除去債務に対応する除去費用	△34		△37
繰延税金負債の合計	△60		△63
繰延税金資産の純額	1,356		1,227

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	218	218
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	218	218

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	149	149
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	149	149

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.6%
住民税均等割	3.7%		2.5%
評価性引当額の増減	0.1%		0.1%
のれん償却額	3.0%		2.3%
税額控除	△2.6%		△3.4%
その他	△0.3%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%		33.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。