有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		12百万円
賞与引当金	46		44
減価償却超過額	297		295
減損損失	576		557
資産除去債務	140		141
繰越欠損金	218		190
その他	199		212
繰延税金資産小計	1,515		1,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102		△104
評価性引当額	△102		△104
繰延税金資産合計	1,413		1,348
繰延税金負債
土地評価益	△8		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△27
繰延税金負債の合計	△39		△35
繰延税金資産の純額	1,374		1,312

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	40	38	48	48	42	-	218
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	40	38	48	48	42	-	218

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	39	50	55	46	-	-	190
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	39	50	55	46	-	-	190

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.3%
住民税均等割			18.6%
評価性引当額の増減			0.6%
抱合せ株式消滅差損			1.0%
のれん償却額			7.1%
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ			△2.5%
その他			1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			60.8%