有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円		40百万円
賞与引当金繰入超過額	47		45
少額固定資産	7		6
減価償却超過額	169		184
事業用定期借地権仲介手数料	37		39
前受収益	12		13
減損損失	159		136
建物(資産除去債務)	112		113
繰越欠損金	209		114
その他	42		59
繰延税金資産小計	839		754
評価性引当金	△227		△123
繰延税金資産合計	611		630
繰延税金負債
土地評価益	10		10
資産除去債務	54		48
その他	0		2
繰延税金資産(固定)との相殺	△41		△37
繰延税金負債の純額	23		24
繰延税金資産の純額	570		592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割額	2.1		2.0
評価性引当金	△7.2		△3.3
その他	△0.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		30.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。