有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		34百万円
賞与引当金	45		42
少額固定資産	6		5
減価償却超過額	184		189
事業用定期借地権仲介手数料	39		47
前受収益	13		11
減損損失	136		140
資産除去債務	113		120
繰越欠損金	114		9
その他	59		59
繰延税金資産小計	754		661
評価性引当金	△123		△2
繰延税金資産合計	630		659
繰延税金負債
土地評価益	10		8
資産除去債務に対応する除去費用	48		50
その他	2		2
繰延税金資産(固定)との相殺	△37		△53
繰延税金負債の純額	24		8
繰延税金資産の純額	592		606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等	2.0		2.1
税額控除	△2.4		△2.6
連結子会社との税率差異	0.7		0.9
評価性引当額の増減	△3.3		△3.5
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		28.0