有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		45百万円
賞与引当金	42		42
少額固定資産	5		6
減価償却超過額	189		227
事業用定期借地権仲介手数料	47		51
前受収益	11		13
減損損失	140		168
資産除去債務	120		124
繰越欠損金	9		3
その他	59		66
繰延税金資産小計	661		750
評価性引当金	△2		△2
繰延税金資産合計	659		747
繰延税金負債
土地評価益	△8		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△50		△48
その他	△2		△0
繰延税金負債の合計	△61		△57
繰延税金資産の純額	606		690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		の負担率との間の差異
住民税均等割等	2.1		が法定実効税率の100
税額控除	△2.6		分の5以下であるため
連結子会社との税率差異	0.9		注記を省略しておりま
評価性引当額の増減	△3.5		す。
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0