有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		51百万円
賞与引当金	42		42
少額固定資産	6		6
減価償却超過額	227		283
事業用定期借地権仲介手数料	51		51
前受収益	13		13
減損損失	168		242
資産除去債務	124		132
繰越欠損金	3		-
その他	66		96
繰延税金資産小計	750		920
評価性引当額	△2		△2
繰延税金資産合計	747		918
繰延税金負債
土地評価益	△8		△8
資産除去債務に対応する除去費用	△48		△46
その他	△0		-
繰延税金負債の合計	△57		△55
繰延税金資産の純額	690		863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		30.5%
(調整)	用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	の差異が法定実効税率の100分		0.4
住民税均等割等	の5以下であるため注記を省略		2.8
連結子会社との税率差異	しております。		1.0
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0