#1 事業等のリスク: (4)出店戦略について
当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。
(5)人材の確保・育成について
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#2 役員報酬（連結）: (B)決定方法
Ⓐ公表経常利益の目標達成度合をS～Dまでの6ランクで評価します。
Ⓑ公表売上高、公表経常利益、公表当期純利益の達成・未達成の組合せを8グレードの事業計画達成度で評価します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。
近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした環境下、店舗数につきましては、新規出店3店舗(焼肉事業1店舗、その他事業2店舗)しましたが、8店舗退店(焼肉事業3店舗、焼鳥事業3店舗、その他事業2店舗)、業態転換1店舗(焼鳥事業から焼肉事業に転換)したため、当連結会計年度末の店舗数は264店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、22,137百万円(前年同期比30.6%減)、営業損失2,402百万円(前年同期営業利益1,857百万円)、経常損失1,008百万円(前年同期経常利益1,949百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益921百万円)と創業以来初めての赤字となり、極めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#5 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い2021年3月期は大幅な経常損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら中間配当を無配とさせていただくことになりました。期末配当につきましては、当社では収益力の回復に向け、さらなる財務基盤の安定が急務であると考え、誠に遺憾ではございますが、普通配当は1株当たり10円とさせていただくとといたしました。また、弊社は2020年6月に会社創業25周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様のご支援にお応えするめ、期末配当におきまして、1株当たり10円の記念配当を実施することといたしました。したがいまして、2021年3月31日を基準とする期末配当におきまして、普通配当10円に記念配当10円を加え、期末の1株当たりの配当を20円とさせていただくことといたしました。
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