#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
2. セグメント損失の調整額△78百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額14,361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/29 13:46
#3 事業等のリスク: (2)食の安全性について
当社グループは、その日、その店舗でご提供する国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。
(3)法的規制等について
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗数につきましては、7店舗(焼肉事業3店舗・レストラン事業2店舗・その他事業2店舗)出店し、8店舗(焼肉事業1店舗・レストラン事業3店舗・その他事業4店舗)撤退し、10店舗(焼肉事業3店舗・焼鳥事業7店舗)業態変更をした結果、当連結会計年度末の店舗数は263店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、21,564百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失3,382百万円(前年同期営業損失2,402百万円)、経常利益1,328百万円(前年同期経常損失1,008百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益627百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,433百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。事業セグメントの状況は以下のとおりです。
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#5 配当政策（連結）: これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い2022年3月期は大幅な営業損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら中間配当を1株当たり10円とさせていただくことになりました。期末配当につきましては、当社では収益力の回復に向け、さらなる財務基盤の安定が急務であると考え、誠に遺憾ではございますが、普通配当は1株当たり20円とさせていただくことといたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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