要因区分	リスク区分	発生可能性	影響度	重要度
管理	財・会	中	中	中
リスクの内容・影響	当社グループは、店舗を中心とした営業用資産(店舗建物)およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度では、326百万円の減損損失を計上しております。
対応策	取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。2023/06/29 9:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
抱合せ株式消滅差損		1.0%
のれん償却額		7.1%
非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ		△2.5%

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上時に付与したポイントについては、将来において当社グループとして値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料 4百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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