- 2753
- 2026/10/09
- 時価
- 261億円
- PER 予
- 24.46倍
- 2010年以降
- 赤字-164.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.79-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 3.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2023/06/29 9:03
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。2023/06/29 9:03
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。 - #3 事業等のリスク
- (12)固定資産の減損に関するリスク2023/06/29 9:03
要因区分 リスク区分 発生可能性 影響度 重要度 管理 財・会 中 中 中 リスクの内容・影響 当社グループは、店舗を中心とした営業用資産(店舗建物)およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度では、326百万円の減損損失を計上しております。 対応策 取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/29 9:03
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2023/06/29 9:03
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 293 294 減損損失 306 290 資産除去債務 90 91
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:03
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 297 295 減損損失 576 557 資産除去債務 140 141
前連結会計年度(2022年3月31日) - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 9:03
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 5,403 5,375 減損損失 332 235
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 9:03
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 有形固定資産 7,216 7,159 減損損失 628 326
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本にグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について減損の認識の判定を実施します。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と、各資産グループの固定資産の帳簿価額の比較によって実施します。将来キャッシュ・フローは、各資産グループの主要な固定資産の残存耐用年数における売上高予測や原価率予測等の複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらの仮定は今後の外食業界の動向等に大きな影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの見込みが大きく変動した場合、減損損失の追加計上により当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。