- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「どんどん」「焼肉スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「元祖やきとり家美濃路」「もつしげ」を展開しております。「レストラン事業」はステーキとハンバーグを提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「感動の肉と米」「レストランスエヒロ館」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/20 9:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△199百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額16,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額622百万円については本社等の設備投資額であります。
5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/20 9:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/20 9:03- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/20 9:03 - #5 事業等のリスク
(12)固定
資産の減損に関するリスク
| 要因区分 | リスク区分 | 発生可能性 | 影響度 | 重要度 |
| 管理 | 財・会 | 中 | 中 | 中 |
| リスクの内容・影響 | 当社グループは、店舗を中心とした営業用資産(店舗建物)およびのれん等を保有しております。当社グループは、これらの資産について、現時点で合理的と考えられる業績想定に基づき評価を行い、必要な減損処理を実施しております。しかしながら、想定を上回る経済状況の変化や業績の悪化により、収益性が低下し、簿価回収見込みが立たなくなった場合には、追加の減損処理を実施することとなり、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。 |
| 対応策 | 取締役会では、新たな出店計画等の投資計画に対し、十分な審議を行い、投資計画の妥当性、有効性を確認する一方、投資後の状況についても、適切なモニタリングを実施し、取締役会において報告・審議を行っております。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっておりま
す。
a 原材料・商品
先入先出法
b 製品
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法2025/06/20 9:03 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/20 9:03- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/20 9:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 9:03 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/20 9:03 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定
資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 12,019百万円 | 12,086百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/20 9:03- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/20 9:03- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 9:03- #15 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(261百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物221百万円及びその他39百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産は零評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 9:03- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 44百万円 | | 30百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 13 | | 14 |
| 繰延税金資産の純額 | 799 | | 771 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 50百万円 | | 43百万円 |
| 繰延税金負債の合計 | △60 | | △63 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,356 | | 1,227 |
(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、54百万円(前連結会計年度は1,619百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増減があったものの、有形固定資産の取得による支出が1,758百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/20 9:03- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2025/06/20 9:03- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 443百万円 | 506百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19 | 22 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 59 | - |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 8百万円 | 7百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8 | 7 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 8百万円 | 7百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8 | 7 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
2025/06/20 9:03- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
外食産業では、インバウンド需要が過去最高を記録し堅調ですが、円安によるエネルギーをはじめとした輸入コスト増や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇及び物価高によるお客様の節約・選別志向の高まりなど事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社の業績につきましては、売上高は過去最高となりましたが、先行きの不透明感もあると考えております。
2025/06/20 9:03- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
外食産業では、インバウンド需要が過去最高を記録し堅調ですが、円安によるエネルギーをはじめとした輸入コスト増や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇及び物価高によるお客様の節約・選別志向の高まりなど事業環境は、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループの業績につきましては、売上高は過去最高となりましたが、先行きの不透明感もあると考えております。
2025/06/20 9:03- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっております。
2025/06/20 9:03- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
2025/06/20 9:03- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 金融商品の状況に関する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。またデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/20 9:03- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,017.03円 | 1,067.86円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 63.64円 | 84.50円 |
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
