有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また当社は事業用定期借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とする定額法によって
おります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～31年
器具及び備品 3年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日より
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。