有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
営業用店舗設備(建物及び構築物)等であります。

2023/06/30 9:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物の一部(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/30 9:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸設備	建物及び構築物機械装置	京都府他
その他	建物及び構築物工具、器具及び備品有形リース資産土地のれんその他	愛知県他

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2023/06/30 9:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/06/30 9:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2023/06/30 9:35