	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	67百万円
工具、器具及び備品	1	-

2014/06/30 9:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	174百万円
工具、器具及び備品	0	-

2014/06/30 9:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	451百万円	97百万円
工具、器具及び備品	103	32

2014/06/30 9:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,146百万円	3,110百万円
土地	1,245	1,265

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:17

#7 減損損失に関する注記（連結）

(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物その他	三重県他
賃貸設備	建物及び構築物その他	広島県他
遊休資産	土地	岡山県他

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物その他	大阪府他
賃貸設備	建物及び構築物その他	北海道他
当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗及び賃貸設備に属するものが4,507百万円、遊休資産が32百万円、合計4,539百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,631百万円、工具、器具及び備品156百万円、土地350百万円、有形リース資産1,377百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.40%で割り引いて算定しております。	当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが5,331百万円、賃貸設備が129百万円、合計5,461百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物4,823百万円、工具、器具及び備品210百万円、土地380百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.32%で割り引いて算定しております。

当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2014/06/30 9:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年

2014/06/30 9:17