- 2730
- 2026/08/27
- 時価
- 2833億円
- PER 予
- 17.04倍
- 2010年以降
- 赤字-25.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.12倍
- 2010年以降
- 0.2-1.03倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.98%
- ROE 予
- 6.55%
- ROA 予
- 3.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2015年3月31日
- -24億2000万
- 2016年3月31日
- -20億3100万
個別
- 2015年3月31日
- -24億2000万
- 2016年3月31日
- -20億3100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2016/06/30 9:39
(注)当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数(注) 100株
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 新株予約権等の状況(連結)
- また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。2016/06/30 9:39
(3) 転換価額の調整条項に該当したため、平成28年4月1日以降896円から894円に調整されている。 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、1株当たりの利益を高め、半期毎に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。2016/06/30 9:39
また、当社は「取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの基本方針をもとにして、当事業年度は1株当たり22円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。