- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 153,113 | 333,494 | 510,277 | 674,426 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 880 | 9,315 | 12,505 | 11,017 |
②当社は公正取引委員会より平成24年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
2017/06/30 9:45- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
b.当社の直近の株主名簿において持株比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者
c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも連結売上高の2%を越える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)
2017/06/30 9:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2017/06/30 9:45- #4 業績等の概要
※非家電直営店の閉鎖11店舗のうち9店舗は、4月から当企業グループ内で携帯電話の商流変更を行うことに伴い、子会社から親会社に店舗移管するものです。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は6,744億26百万円(前期比97.4%)、営業利益は152億73百万円(前期比89.6%)、経常利益は160億5百万円(前期比92.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は131億18百万円(前期比217.8%)となりました。
営業店舗の状況
2017/06/30 9:45- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は6,744億26百万円(前期比97.4%)となりました。これは、高付加価値商品を中心にエアコン、洗濯機・クリーナー、冷蔵庫等の生活家電商品が伸長し、4K対応商品を中心とするテレビも好調に推移したものの、昨年2月以降の携帯電話の「実質0円」販売の廃止に伴う駆け込み需要の反動減や、ビデオ・カメラ、理美容・健康器具が低調に推移したこと等によるものであります。
2017/06/30 9:45- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は419百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は407百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は511百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/30 9:45- #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 売上高 | 1,285百万円 | 1,242百万円 |
| 仕入高 | 46,757 | 41,987 |
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