- #1 担保に供している資産の注記(連結)
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 長期借入金 | 854 | 737 |
| 固定負債の「その他」(預り保証金) | 588 | 552 |
| 計 | 1,621 | 1,461 |
2019/06/28 9:36- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し135億1百万円減少し、3,559億47百万円となりました。これは在庫を大幅に圧縮した事による商品及び製品の減少等による流動資産の減少が136億23百万円あったことと、なんば本店や広島本店といった大型店の出店準備に伴う有形固定資産の増加による固定資産の増加が1億22百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し226億68百万円減少し、1,777億75百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等による流動負債の減少が279億73百万円あったことと、長期借入金の借り換えに伴う増加(1年内返済予定の長期借入金からの振り替え)等による固定負債の増加が53億5百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し91億67百万円増加し、1,781億72百万円となりました。これは、配当金の支払に伴う減少が31億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が116億42百万円、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換等による自己株式の減少が10億29百万円あったこと等によるものであります。
2019/06/28 9:36- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,812百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」20,527百万円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:36- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が8,604百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が8,506百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が98百万円減少しております。
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