(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における家電小売業界は、年間を通じてエアコンが好調であったほか、4K本放送の開始によりテレビも順調でした。冷蔵庫や洗濯機も拡大基調が続くなど、総じて堅調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、リフォーム分野の更なる強化のため、高機能オリジナル塗料「プレミアムeコート」による外壁・屋根塗装リフォームの取扱を開始いたしました。また、プライベートブランド商品「e angle(イー アングル)」の販売を開始いたしました。「e angle」は、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトに、お客様の声を活かして当社が一から企画・デザインを行い、国内外の協力メーカー・工場に委託して製造・販売をしております。当社は、今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な取り組みを行ってまいります。
連結業績の概況

	2018年3月期	2019年3月期	増減額	前期比(%)
連結売上高(百万円)	686,284	718,638	32,354	104.7
営業利益(百万円)	15,378	17,842	2,464	116.0
経常利益(百万円)	16,167	18,889	2,722	116.8
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	8,944	11,642	2,697	130.2

<連結売上高>当連結会計年度の連結売上高は7,186億38百万円(前期比104.7%)となりました。これは大阪府北部地震や平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震といった自然災害による一時的な減収要因もありましたが、記録的な猛暑に伴いエアコン等の季節家電商品が大幅な増加を示したとともに、高付加価値商品を中心とした洗濯機・クリーナー、冷蔵庫等の生活家電商品が伸長し、また4K対応商品を中心とするテレビも好調に推移したこと等によるものであります。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は178億42百万円(前期比116.0%)となりました。これは物流費や倉庫料といった配送コスト全般の上昇や、決済手段の多様化に伴う手数料の増加、また携帯電話や高付加価値商品に対する販促策としてのポイント付与の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、粗利率の高いエアコンや高付加価値商品の売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたこと等によるものであります。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は188億89百万円(前期比116.8%)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は116億42百万円(前期比130.2%)となりました。これは主に減損損失が10億81百万円あったこと等によるものであります。
なお、商品分類別売上高は以下のとおりです。
商品分類別売上高

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		前期比
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	(%)
家電
テレビ	45,954	6.7	49,179	6.8	107.0
ビデオ・カメラ	26,503	3.9	24,722	3.4	93.3
オーディオ	13,362	1.9	13,351	1.9	99.9
冷蔵庫	50,058	7.3	53,214	7.4	106.3
洗濯機・クリーナー	66,742	9.7	69,832	9.7	104.6
電子レンジ・調理家電	35,988	5.3	35,807	5.0	99.5
理美容・健康器具	26,360	3.8	26,292	3.7	99.7
照明器具	8,121	1.2	7,578	1.1	93.3
エアコン	69,377	10.1	78,424	10.9	113.0
その他空調機器	22,692	3.3	22,250	3.1	98.1
その他	20,243	3.0	21,100	2.9	104.2
小計	385,404	56.2	401,754	55.9	104.2
情報家電
パソコン	39,260	5.7	40,165	5.6	102.3
パソコン関連商品	44,119	6.4	44,018	6.1	99.8
携帯電話	63,949	9.3	72,149	10.0	112.8
その他	16,652	2.5	16,897	2.4	101.5
小計	163,981	23.9	173,231	24.1	105.6
その他
ゲーム・玩具	26,976	3.9	25,123	3.5	93.1
音響ソフト・楽器	3,722	0.5	3,363	0.5	90.4
住宅設備	41,759	6.1	45,755	6.4	109.6
家電修理・工事収入	26,323	3.8	29,001	4.0	110.2
その他	38,115	5.6	40,409	5.6	106.0
小計	136,898	19.9	143,652	20.0	104.9
合計	686,284	100.0	718,638	100.0	104.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	369,448	355,947	△13,501
負債(百万円)	200,443	177,775	△22,668
純資産(百万円)	169,005	178,172	9,167
自己資本比率(%)	45.7	50.1	4.4
1株当たり純資産(円)	1,535.84	1,601.53	65.69
有利子負債残高(百万円)	58,542	47,109	△11,432

総資産は、前連結会計年度末と比較し135億1百万円減少し、3,559億47百万円となりました。これは在庫を大幅に圧縮した事による商品及び製品の減少等による流動資産の減少が136億23百万円あったことと、なんば本店や広島本店といった大型店の出店準備に伴う有形固定資産の増加による固定資産の増加が1億22百万円あったこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し226億68百万円減少し、1,777億75百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等による流動負債の減少が279億73百万円あったことと、長期借入金の借り換えに伴う増加(1年内返済予定の長期借入金からの振り替え)等による固定負債の増加が53億5百万円あったこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し91億67百万円増加し、1,781億72百万円となりました。これは、配当金の支払に伴う減少が31億92百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が116億42百万円、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換等による自己株式の減少が10億29百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7%から当連結会計年度末は50.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	21,553	28,304	6,751
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△8,944	△12,419	△3,474
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△14,308	△15,077	△768
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△1,699	808	2,507
現金及び現金同等物の期首残高(百万円)	9,927	8,227	△1,699
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	8,227	9,035	808

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し8億8百万円増加し、90億35百万円(前期比109.8%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は283億4百万円(前連結会計年度に得られた資金は215億53百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が173億91百万円、減価償却費が98億92百万円、減損損失が10億81百万円、たな卸資産の減少による資金の増加が149億30百万円、仕入債務の減少による資金の減少が159億90百万円、法人税等の支払額が59億53百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は124億19百万円(前連結会計年度に使用した資金は89億44百万円)となりました。これは、当連結会計年度中の新規出店と翌期以降の出店等に係る有形固定資産の取得による支出が112億54百万円、有形固定資産の売却による収入が8億78百万円、無形固定資産の取得による支出が17億27百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は150億77百万円(前連結会計年度に使用した資金は143億8百万円)となりました。これは、短期借入金の純減少額が30億70百万円、長期借入れによる収入が83億円、長期借入金の返済による支出が169億91百万円、配当金の支払額が29億39百万円あったこと等によるものであります。
(当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第14期 2015年3月期	第15期 2016年3月期	第16期 2017年3月期	第17期 2018年3月期	第18期 2019年3月期
自己資本比率(%)	39.5	39.4	41.2	45.7	50.1
時価ベースの自己資本比率(%)	25.7	23.4	27.0	36.9	30.2
債務償還年数(年)	-	1.9	3.5	2.7	1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	60.0	40.9	51.7	96.6

自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(2) 資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況
当企業グループの資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
③財務政策
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2019年3月31日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は439億69百万円であり金融機関からの借入によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は156億25百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。