文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動レベルの引き上げや政府の各種支援策等により、一時的に経済環境が持ち直しの動きを見せておりましたが、再び感染拡大の傾向が強まるなど、先行きが不透明な厳しい環境が続いております。
こうした中で当企業グループにおきましては、従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの意識、商談時間の短縮、日々の検温、お客様宅退出時の清掃、そして営業時間の短縮など、営業時やお客様宅訪問時に感染症対策の実施を徹底しております。
また、外出自粛やテレワークの定着等により自宅で過ごす時間が増え、より快適な「おうち時間」を過ごしたいというお客様の要望に応えるため、大画面テレビや家庭用ゲーム機、ネット動画配信サービスを中心とした「おうちシアター」や「おうちエンタメ」、大容量冷蔵庫や調理家電による「時短・うち食」、ネット環境の整備やパーテーション・押し入れリフォームによる「自宅オフィス化」など、「新しい生活様式」に対応した豊かで充実した暮らしの提案に力を注いでおります。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンJR芦屋駅店(兵庫県)」、「エディオン豊田四郷店(愛知県)」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店(愛知県)」、「エディオン茨木藤の里店(大阪府)」、「エディオンららぽーと愛知東郷店(愛知県)」「エディオンイオン原店(福岡県)」、「エディオンイオンタウン岡崎美合店(愛知県)」、「エディオンイズミヤ長岡店(京都府)」の8店舗を新設オープン、「エディオンシーモール下関店(山口県)」を移転オープンいたしました。非家電直営店は1店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は2店舗の純減少となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗749店舗を含めて1,189店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,812億89百万円(前年同四半期比102.3%)となりました。
商品別では、大画面テレビを中心とした映像家電商品が引き続き順調に推移したほか、空気清浄機や加湿器などの空調機器が好調でした。エアコンなどの季節家電商品も年末にかけて気温が下がったことから堅調に推移しました。一方、外出機会の減少や市場環境の変化によりデジタルカメラなどが、また昨年の消費税増税前の駆け込み需要の反動減を主因に冷蔵庫が前年を下回っています。
営業利益は広告宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めた結果、販売費及び一般管理費を大幅に削減することができ230億26百万円(前年同四半期比228.4%)となりました。経常利益は234億69百万円(前年同四半期比206.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は146億88百万円(前年同四半期比147.9%)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し449億56百万円増加し、3,949億80百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金や商品及び製品が増加したこと等により流動資産が485億51百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物や土地が減少したこと等により固定資産が35億94百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し337億71百万円増加し、2,033億95百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が355億24百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が17億52百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し111億84百万円増加し、1,915億85百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により38億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により146億88百万円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し212億22百万円増加し、371億97百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、330億1百万円(前年同四半期に得られた資金は229億93百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が221億31百万円、減価償却費が78億29百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が193億34百万円、仕入債務の増加による資金の増加が296億20百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、58億19百万円(前年同四半期に使用した資金は130億70百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が45億2百万円、有形固定資産の売却による収入が19億47百万円、無形固定資産の取得による支出が19億28百万円、差入保証金の差入による支出が12億46百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、59億59百万円(前年同四半期に使用した資金は99億69百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入が2億90百万円、長期借入金の返済による支出が13億51百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が34億54百万円あったこと等によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症自体の収束はいまだに見通すことはできず、2021年1月から都市部を中心とした一部地域で再び緊急事態宣言が発出されておりますが、国内の家庭用電化商品の販売を中心とした当企業グループの経営成績に限定すれば、現在の状況が継続されると仮定した上で大きなマイナスの影響は無いものと見込んでいます。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当企業グループでは、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しつつ、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。