文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う3回目の緊急事態宣言発令等により経済活動が抑制されるなど、消費マインドは低調に推移いたしました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
商品別につきましては、携帯電話やゲーム・玩具などが好調に推移した一方で、前年大きく盛り上がった「テレワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきておりパソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。
また、エアコンなど季節家電商品につきましては、気温が上がりきらない期間が続いたことから低調に推移いたしました。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年6月25日に「エディオン京都四条河原町店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake(マクアケ)で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案いたします。
また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間を提供してまいります。
家電直営店として「エディオン京都四条河原町店(京都府)」、「エディオンイオンモール茨木店(大阪府)」、「エディオン岸和田店(大阪府)」、「エディオンイオンモール新瑞橋店(愛知県)」、「エディオン和歌山加納店(和歌山県)」、「エディオン松坂屋高槻店(大阪府)」、「エディオンアクロスモール春日店(福岡県)」の7店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店(兵庫県)」を移転オープンいたしました。また、フランチャイズ店舗は7店舗の純増加となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗757店舗を含めて1,201店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,650億81百万円(前年同四半期比94.2%)と減少いたしました。営業利益は24億56百万円(前年同四半期比44.4%)、経常利益は25億83百万円(前年同四半期比47.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億37百万円(前年同四半期比57.0%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円、売上原価は4,256百万円、販売費及び一般管理費は1,338百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末と比較し46億22百万円減少し、3,818億2百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品および製品が268億46百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が292億29百万円減少したこと等により流動資産が41億94百万円減少し、また、新店舗のオープンに伴い建物及び構築物が12億53百万円増加した一方、繰延税金資産が16億82百万円減少したこと等により固定資産が4億28百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し60億80百万円減少し、1,865億3百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が167億60百万円増加したこと等により流動負債が44億50百万円増加し、また、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が105億31百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し14億57百万円増加し、1,952億99百万円となりました。これは主に剰余金の配当により27億84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により17億37百万円、収益認識関係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し292億29百万円減少し、138億43百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、210億84百万円(前年同四半期に得られた資金は157億28百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が24億44百万円、減価償却費が26億36百万円、賞与引当金の減少額が45億70百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が268億88百万円、仕入債務の増加による資金の増加が167億60百万円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46億24百万円(前年同四半期に使用した資金は17億19百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が32億34百万円、無形固定資産の取得による支出が5億78百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35億20百万円(前年同四半期に使用した資金は30億81百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が9億24百万円、配当金の支払による支出が24億29百万円あったこと等によるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2021年5月14日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。