四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における家電小売業界は、4K・8Kチューナー内蔵モデルが出揃った事もありテレビが堅調な推移となりました。冷蔵庫や洗濯機も高付加価値商品を中心に、順調に展開いたしました。また季節商品につきましては、5月中旬以降に気温が上昇したこともあり、好調に進展いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
またリフォーム分野では、外壁・屋根塗装の高性能塗料「ロイヤルeコートF」を導入しました。展開中の「プレミアムeコート」と同様に、エディオンオリジナル塗料として更なる強化を図ることで、お客様からもご好評を頂いております。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店(奈良県)」と「エディオンなんば本店(大阪府)」の2店を新設オープン、「エディオン広島本店(広島県)」を建替オープンし、1店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、2店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は3店舗の純増となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,194店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,707億42百万円(前年同四半期比108.6%)と増加いたしました。一方で大型出店によるオープン関連費用など販管費が増加したことから、営業損失は28億98百万円(前年同四半期は営業利益10億90百万円)、経常損失は26億79百万円(前年同四半期は経常利益13億91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億52百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し302億17百万円増加し、3,861億64百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が258億9百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が44億8百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し344億24百万円増加し、2,122億円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が343億42百万円あったことと、リース債務の増加等による固定負債の増加が82百万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し42億7百万円減少し、1,739億64百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失や剰余金の配当等による株主資本の減少が41億12百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し6億4百万円増加し、96億39百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、27億51百万円(前年同四半期に使用した資金は43億97百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が27億82百万円、減価償却費が25億27百万円、売上債権の増加による資金の減少が20億91百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が221億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が240億14百万円、前受金の増加による資金の増加が13億48百万円、法人税等の支払額が34億9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億56百万円(前年同四半期に使用した資金は36億37百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億20百万円、差入保証金の差入による支出が12億22百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、69億11百万円(前年同四半期に得られた資金は87億76百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が90億20百万円、長期借入金の返済による支出が3億3百万円、配当金の支払による支出が17億54百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における家電小売業界は、4K・8Kチューナー内蔵モデルが出揃った事もありテレビが堅調な推移となりました。冷蔵庫や洗濯機も高付加価値商品を中心に、順調に展開いたしました。また季節商品につきましては、5月中旬以降に気温が上昇したこともあり、好調に進展いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、大阪・難波に「エディオンなんば本店」を、広島市に「エディオン広島本店」をそれぞれオープンいたしました。いずれも「体験と体感」・「発見と感動」をテーマとして、今まで以上にお客様にワクワク感や楽しさを提供できる新しいタイプの店舗です。
またリフォーム分野では、外壁・屋根塗装の高性能塗料「ロイヤルeコートF」を導入しました。展開中の「プレミアムeコート」と同様に、エディオンオリジナル塗料として更なる強化を図ることで、お客様からもご好評を頂いております。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンイオンモール橿原店(奈良県)」と「エディオンなんば本店(大阪府)」の2店を新設オープン、「エディオン広島本店(広島県)」を建替オープンし、1店舗を閉鎖しました。非家電直営店は1店舗を新設し、2店舗を閉鎖しました。またフランチャイズ店舗は3店舗の純増となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗758店舗を含めて1,194店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,707億42百万円(前年同四半期比108.6%)と増加いたしました。一方で大型出店によるオープン関連費用など販管費が増加したことから、営業損失は28億98百万円(前年同四半期は営業利益10億90百万円)、経常損失は26億79百万円(前年同四半期は経常利益13億91百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億9百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億52百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し302億17百万円増加し、3,861億64百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が258億9百万円あったことと、建物及び構築物の増加等による固定資産の増加が44億8百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し344億24百万円増加し、2,122億円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加等による流動負債の増加が343億42百万円あったことと、リース債務の増加等による固定負債の増加が82百万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し42億7百万円減少し、1,739億64百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失や剰余金の配当等による株主資本の減少が41億12百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し6億4百万円増加し、96億39百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、27億51百万円(前年同四半期に使用した資金は43億97百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純損失が27億82百万円、減価償却費が25億27百万円、売上債権の増加による資金の減少が20億91百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が221億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が240億14百万円、前受金の増加による資金の増加が13億48百万円、法人税等の支払額が34億9百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億56百万円(前年同四半期に使用した資金は36億37百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が22億20百万円、差入保証金の差入による支出が12億22百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、69億11百万円(前年同四半期に得られた資金は87億76百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が90億20百万円、長期借入金の返済による支出が3億3百万円、配当金の支払による支出が17億54百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。