四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の抑制が続いていたものの、ワクチン接種の進展などに伴い感染拡大が一時的に落ち着きを見せたこともあり、経済活動の段階的な回復の動きが見られ始めました。新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足に伴う商品供給の遅延に対する懸念など、依然として不透明な状況が続いているものの、足元では生活家電商品や携帯電話が好調に推移するなど、一部には明るさが見られる状況となっています。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施せざるを得ず、売上が減少するなどの影響が発生いたしましたが、「緊急事態宣言」等の解除に伴い、正常化に向かいつつあります。
商品別につきましては、携帯電話や住宅設備などが好調に推移いたしました。一方でパソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品などが伸び悩みました。また、夏場の天候不順の影響でエアコンなど季節家電商品は低調に推移いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間以降については、エアコンが前年を上回る数値を確保している事に加えて、冷蔵庫や洗濯機・クリーナーなどが堅調に推移するなど、今後の成長に期待が持てる状況となっております。
このような中で、当社はお買い物時のご相談やお見積りなどのご購入サポートをパソコンやスマートフォンで事前にご予約いただけるサービス「エディオンのeスマート予約」や、一部指定商品について故障時に修理またはポイント付与のどちらかを選択できる会員向けサービス「買い替えサポート」を導入するなど、お客様によりご満足いただける顧客サービスを推し進めて参りました。
また、当社は「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えており、社会や環境に目を向けた様々な貢献活動に取り組んでおります。具体的な活動内容につきましては、2021年10月27日に開示いたしました統合報告書(https://www.edion.co.jp/ir/library/integration)をご参照ください。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年6月25日に「エディオン京都四条河原町店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake(マクアケ)で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え、女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間をご提供いたします。
他に家電直営店として「エディオン小牧店(愛知県)」、「エディオン高針原店(愛知県)」、「エディオンイオンモール八幡東店(福岡県)」、「エディオン日吉店(神奈川県)」、「100満ボルトイオン松任店(石川県)」、「100満ボルト富山中川原店(富山県)」などの14店舗を新設、「エディオンホームズ寝屋川店(大阪府)」などの3店舗を移転、「エディオントナリエ南千里アネックス店(大阪府)」を増床し、2店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は2店舗を新設、2店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は3店舗の純増加となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗753店舗を含めて1,202店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,288億8百万円(前年同四半期比91.0%)と減少いたしました。営業利益は130億26百万円(前年同四半期比56.6%)、経常利益は149億21百万円(前年同四半期比63.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億86百万円(前年同四半期比67.3%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は175億29百万円、売上原価は127億2百万円、販売費及び一般管理費は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末と比較し39億7百万円減少し、3,825億17百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が201億55百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品及び製品が171億45百万円増加したこと等により流動資産が2億41百万円増加し、また、店舗の新設等に伴い建物及び構築物が12億28百万円増加した一方、繰延税金資産が53億5百万円減少したこと等により固定資産が41億49百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し62億20百万円減少し、1,863億63百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が90億98百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が173億36百万円増加したこと等により流動負債が44億65百万円増加し、また、従来固定資産に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が106億85百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億12百万円増加し、1,961億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円、自己株式の取得等により51億79百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により98億86百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し201億55百万円減少し、229億16百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億17百万円(前年同四半期に得られた資金は330億1百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が148億16百万円、減価償却費が81億49百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が45億4百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が172億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が173億36百万円、契約負債の減少による資金の減少が45億11百万円、法人税等の支払額が134億22百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億36百万円(前年同四半期に使用した資金は58億19百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が67億1百万円、有形固定資産の売却による収入が7億85百万円、無形固定資産の取得による支出が15億39百万円、差入保証金の差入による支出が10億81百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、123億36百万円(前年同四半期に使用した資金は59億59百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が19億56百万円、自己株式の取得による支出が53億60百万円、配当金の支払額が45億50百万円あったこと等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2021年11月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の抑制が続いていたものの、ワクチン接種の進展などに伴い感染拡大が一時的に落ち着きを見せたこともあり、経済活動の段階的な回復の動きが見られ始めました。新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足に伴う商品供給の遅延に対する懸念など、依然として不透明な状況が続いているものの、足元では生活家電商品や携帯電話が好調に推移するなど、一部には明るさが見られる状況となっています。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施せざるを得ず、売上が減少するなどの影響が発生いたしましたが、「緊急事態宣言」等の解除に伴い、正常化に向かいつつあります。
商品別につきましては、携帯電話や住宅設備などが好調に推移いたしました。一方でパソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品などが伸び悩みました。また、夏場の天候不順の影響でエアコンなど季節家電商品は低調に推移いたしました。
しかしながら、当第3四半期連結会計期間以降については、エアコンが前年を上回る数値を確保している事に加えて、冷蔵庫や洗濯機・クリーナーなどが堅調に推移するなど、今後の成長に期待が持てる状況となっております。
このような中で、当社はお買い物時のご相談やお見積りなどのご購入サポートをパソコンやスマートフォンで事前にご予約いただけるサービス「エディオンのeスマート予約」や、一部指定商品について故障時に修理またはポイント付与のどちらかを選択できる会員向けサービス「買い替えサポート」を導入するなど、お客様によりご満足いただける顧客サービスを推し進めて参りました。
また、当社は「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいと考えており、社会や環境に目を向けた様々な貢献活動に取り組んでおります。具体的な活動内容につきましては、2021年10月27日に開示いたしました統合報告書(https://www.edion.co.jp/ir/library/integration)をご参照ください。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年6月25日に「エディオン京都四条河原町店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake(マクアケ)で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え、女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間をご提供いたします。
他に家電直営店として「エディオン小牧店(愛知県)」、「エディオン高針原店(愛知県)」、「エディオンイオンモール八幡東店(福岡県)」、「エディオン日吉店(神奈川県)」、「100満ボルトイオン松任店(石川県)」、「100満ボルト富山中川原店(富山県)」などの14店舗を新設、「エディオンホームズ寝屋川店(大阪府)」などの3店舗を移転、「エディオントナリエ南千里アネックス店(大阪府)」を増床し、2店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は2店舗を新設、2店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は3店舗の純増加となりました。これにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗753店舗を含めて1,202店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,288億8百万円(前年同四半期比91.0%)と減少いたしました。営業利益は130億26百万円(前年同四半期比56.6%)、経常利益は149億21百万円(前年同四半期比63.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億86百万円(前年同四半期比67.3%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は175億29百万円、売上原価は127億2百万円、販売費及び一般管理費は47億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末と比較し39億7百万円減少し、3,825億17百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が201億55百万円減少した一方、在庫の確保を目的に商品及び製品が171億45百万円増加したこと等により流動資産が2億41百万円増加し、また、店舗の新設等に伴い建物及び構築物が12億28百万円増加した一方、繰延税金資産が53億5百万円減少したこと等により固定資産が41億49百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し62億20百万円減少し、1,863億63百万円となりました。これは法人税等の支払により未払法人税等が90億98百万円減少した一方、商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が173億36百万円増加したこと等により流動負債が44億65百万円増加し、また、従来固定資産に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が106億85百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し23億12百万円増加し、1,961億54百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により50億78百万円、自己株式の取得等により51億79百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により98億86百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し201億55百万円減少し、229億16百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億17百万円(前年同四半期に得られた資金は330億1百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が148億16百万円、減価償却費が81億49百万円、賞与引当金の減少による資金の減少が45億4百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が172億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が173億36百万円、契約負債の減少による資金の減少が45億11百万円、法人税等の支払額が134億22百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、90億36百万円(前年同四半期に使用した資金は58億19百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が67億1百万円、有形固定資産の売却による収入が7億85百万円、無形固定資産の取得による支出が15億39百万円、差入保証金の差入による支出が10億81百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、123億36百万円(前年同四半期に使用した資金は59億59百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が19億56百万円、自己株式の取得による支出が53億60百万円、配当金の支払額が45億50百万円あったこと等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2021年11月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。