文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発出により、経済活動を大幅に抑制するなど大きな影響を受けました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した他、セールや広告宣伝の中止等の対応を行いました。その結果、緊急事態宣言期間中の売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
一方で、緊急事態宣言解除後には、経済活動を段階的に再開する中で、「新しい生活様式」への対応や、特別定額給付金の支給開始などから消費行動に対する意欲が高まり、来店客数・売上ともに回復いたしました。
商品別につきましては、在宅勤務の増加に伴う「テレワーク需要」によりパソコンやタブレット・プリンタといった情報家電商品が好調でした。また、家庭で過ごす時間が増加した事に伴う「巣ごもり需要」により大画面テレビを中心とした映像家電商品や電子レンジなどの調理家電商品、ゲーム・玩具などが好調に推移いたしました。
エアコンなど季節家電商品につきましても、5月以降に気温が上昇したことで家庭での快適な環境を求める需要が高まり、好調に進展いたしました。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンJR芦屋駅店(兵庫県)」、「エディオン豊田四郷店(愛知県)」、「エディオンファニチャードーム岡崎大樹寺店(愛知県)」の3店を新設オープン、「エディオンシーモール下関店(山口県)」を移転オープンいたしました。また、フランチャイズ店舗は1店舗の純減少となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗750店舗を含めて1,186店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,753億4百万円(前年同四半期比102.7%)と増加いたしました。前期の大型出店によるオープン関連費用など販管費が減少したことから営業利益は55億36百万円(前年同四半期は営業損失28億98百万円)、経常利益は54億61百万円(前年同四半期は経常損失26億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億9百万円)となりました。
総資産は、前連結会計年度末と比較し341億45百万円増加し、3,841億70百万円となりました。これは売上の増加に伴い現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと、夏商戦に向けた在庫確保に伴い商品及び製品が増加したこと等により流動資産が359億14百万円増加し、また、主に減価償却に伴い建物及び構築物が減少したこと等により固定資産が17億68百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し327億20百万円増加し、2,023億43百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が増加したこと等により流動負債が341億8百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上返済により減少したこと等により固定負債が13億88百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し14億25百万円増加し、1,818億26百万円となりました。これは主に剰余金の配当により17億12百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により30億49百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し109億27百万円増加し、269億2百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、157億28百万円(前年同四半期に使用した資金は27億51百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が47億91百万円、減価償却費が25億29百万円、売上債権の増加による資金の減少が103億37百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が136億74百万円、仕入債務の増加による資金の増加が299億48百万円、前受金の増加による資金の増加が26億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億19百万円(前年同四半期に使用した資金は35億56百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9億61百万円、無形固定資産の取得による支出が6億92百万円、差入保証金の差入による支出が1億12百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億81百万円(前年同四半期に得られた資金は69億11百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が3億39百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払による支出が14億99百万円あったこと等によるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当企業グループでは、新型コロナウイルス感染症による影響が当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)まで継続し、その後緩やかに回復するとの仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性の判断、のれん及び固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを行っております。
また同じ仮定の下で通期連結業績予想の算出を行い、2020年5月14日に発表しております。
緊急事態宣言解除後から、実際に来店客数・売上は回復傾向にあり、現時点では上記見積りの変更は行っておりません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、当第1四半期連結累計期間において緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり感染拡大の第2波が懸念されることから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。