四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
この度の、大阪北部地震と平成30年7月豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループといたしましては、今後も出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。
当第1四半期連結累計期間における当家電小売業界は、ロシアワールドカップの開催もあり、テレビが好調に推移いたしました。また、高付加価値商品を中心に、冷蔵庫、洗濯機などが好調に推移いたしました。エアコンにつきましては、6月後半に気温が上昇したこともあり好調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、リフォーム分野の更なる強化のため、建築用塗料国内シェア第1位の「エスケー化研株式会社」との共同企画で生まれた高機能オリジナル塗料による外壁・屋根塗装リフォーム「プレミアムeコート」の取扱を開始いたしました。遮熱性が高く節電効果があり、かつ高耐久性、高耐候性に優れた塗装でお客様に快適な生活を提案しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン姫路駅前店(兵庫県)」「エディオンイオン福知山店(京都府)」「エディオンミ・ナーラ店(奈良県)」「エディオン心斎橋店(大阪府)」「エディオンイオン秦野店(神奈川県)」の5店舗を新設いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、1店舗の純減少となりました。これにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗759店舗を含めて、1,190店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,571億54百万円(前年同四半期比104.8%)となりました。営業利益は10億90百万円(前年同四半期比822.8%)、経常利益は13億91百万円(前年同四半期比438.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億52百万円(前年同四半期比653.0%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し81億95百万円増加し、3,776億44百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が86億93百万円あったことと、繰延税金資産の減少等による固定資産の減少が4億97百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し93億10百万円増加し、2,097億54百万円となりました。これは短期借入金の増加等による流動負債の増加が96億23百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が3億12百万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し11億15百万円減少し、1,678億90百万円となりました。これは剰余金の配当等による株主資本の減少が9億97百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し7億41百万円増加し、89億68百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、43億97百万円(前年同四半期に使用した資金は43億円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が12億22百万円、減価償却費が23億12百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が100億68百万円、仕入債務の増加による資金の増加が51億50百万円、法人税等の支払額が33億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億37百万円(前年同四半期に使用した資金は31億50百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28億90百万円、無形固定資産の取得による支出が6億79百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、87億76百万円(前年同四半期に得られた資金は50億68百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が105億30百万円、長期借入金の返済による支出が2億78百万円、配当金の支払による支出が14億47百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
この度の、大阪北部地震と平成30年7月豪雨により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。当企業グループといたしましては、今後も出来る限りのご支援をさせて頂く所存であります。
当第1四半期連結累計期間における当家電小売業界は、ロシアワールドカップの開催もあり、テレビが好調に推移いたしました。また、高付加価値商品を中心に、冷蔵庫、洗濯機などが好調に推移いたしました。エアコンにつきましては、6月後半に気温が上昇したこともあり好調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、積極的な出店を行い売上の拡大を図ったほか、リフォーム分野の更なる強化のため、建築用塗料国内シェア第1位の「エスケー化研株式会社」との共同企画で生まれた高機能オリジナル塗料による外壁・屋根塗装リフォーム「プレミアムeコート」の取扱を開始いたしました。遮熱性が高く節電効果があり、かつ高耐久性、高耐候性に優れた塗装でお客様に快適な生活を提案しております。今後も「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」として、様々な施策を行ってまいります。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン姫路駅前店(兵庫県)」「エディオンイオン福知山店(京都府)」「エディオンミ・ナーラ店(奈良県)」「エディオン心斎橋店(大阪府)」「エディオンイオン秦野店(神奈川県)」の5店舗を新設いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、1店舗の純減少となりました。これにより、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗759店舗を含めて、1,190店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,571億54百万円(前年同四半期比104.8%)となりました。営業利益は10億90百万円(前年同四半期比822.8%)、経常利益は13億91百万円(前年同四半期比438.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億52百万円(前年同四半期比653.0%)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産に関する分析
総資産は、前連結会計年度末と比較し81億95百万円増加し、3,776億44百万円となりました。これは商品及び製品の増加等により流動資産の増加が86億93百万円あったことと、繰延税金資産の減少等による固定資産の減少が4億97百万円あったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し93億10百万円増加し、2,097億54百万円となりました。これは短期借入金の増加等による流動負債の増加が96億23百万円あったことと、長期借入金の返済等による固定負債の減少が3億12百万円あったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し11億15百万円減少し、1,678億90百万円となりました。これは剰余金の配当等による株主資本の減少が9億97百万円あったこと等によるものであります。
②連結キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し7億41百万円増加し、89億68百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、43億97百万円(前年同四半期に使用した資金は43億円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が12億22百万円、減価償却費が23億12百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が100億68百万円、仕入債務の増加による資金の増加が51億50百万円、法人税等の支払額が33億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億37百万円(前年同四半期に使用した資金は31億50百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が28億90百万円、無形固定資産の取得による支出が6億79百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、87億76百万円(前年同四半期に得られた資金は50億68百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が105億30百万円、長期借入金の返済による支出が2億78百万円、配当金の支払による支出が14億47百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。