文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種の進展などにより、緩やかな減少傾向を見せたことに伴い、国内の経済活動や消費意欲も徐々に改善の兆しが見え始めました。
しかしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢などによるサプライチェーンへの影響や、急速に進行した円安などの様々な要因もあり、先行きはやや不透明な状況となっています。
当企業グループにおきましても、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した前年に比べると、消費マインドが好転しつつあります。
商品別におきましては、エアコンなど季節家電や、冷蔵庫などの生活家電が好調であったほか、住宅設備や携帯電話が前年を上回りました。
一方でテレビなど映像家電やパソコンを含む情報家電は、前年に「オリンピック需要」や「巣ごもり需要」などの影響があったことなどから、低調に推移しております。
また、当社は、2022年4月27日付で、株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携契約を締結いたしました。
経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的とし、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
(1) 魅力的な店舗開発に向けた協働
(2) 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
(3) EC事業でのシナジー創出
(4) 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
(5) リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
詳細につきましては、2022年4月27日付で公表いたしました「株式会社ニトリホールディングスとの資本業務提携に関するお知らせ」をご覧ください。
店舗展開につきましては、家電直営店として「エディオンホームズ川崎大師店(神奈川県)」、「エディオンオアシスタウン吹田SST店(大阪府)」、「エディオンダイナシティ小田原店(神奈川県)」、「エディオンルビットタウン刈谷店(愛知県)」の4店を新設、「エディオントキハ別府店(大分県)」、「エディオンアクロスプラザ三原店(広島県)」の2店舗を移転、「100満ボルト金沢高柳店(石川県)」の1店舗を建替えいたしました。非家電直営店としては1店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は3店舗の純増加となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗756店舗を含めて1,208店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,648億54百万円(前年同四半期比99.9%)と減少いたしましたが、売上高の商品構成の変化などにより売上総利益率が改善したことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮に努めたことなどから、営業利益は31億21百万円(前年同四半期比127.1%)、経常利益は29億73百万円(前年同四半期比115.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億71百万円(前年同四半期比125.0%)とそれぞれ増加しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し73億37百万円増加し、3,853億7百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が40億60百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が123億15百万円増加したこと等により流動資産が87億1百万円増加し、また、繰延税金資産が7億60百万円減少したこと等により固定資産が13億64百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し73億73百万円増加し、1,858億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が65億80百万円増加したこと等により流動負債が71億72百万円増加し、また、店舗設備の追加等によりリース債務が3億14百万円増加したこと等により固定負債が2億円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し35百万円減少し、1,994億45百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により21億71百万円増加したものの、剰余金の配当により22億50百万円減少したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し40億60百万円減少し、258億24百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億2百万円(前年同四半期に使用した資金は210億84百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が31億86百万円、減価償却費が25億29百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が123億91百万円、仕入債務の増加による資金の増加が65億80百万円、契約負債の増加による資金の増加が13億92百万円、法人税等の支払額が8億7百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、19億80百万円(前年同四半期に使用した資金は46億24百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が19億95百万円、有形固定資産の売却による収入が6億71百万円、無形固定資産の取得による支出が5億31百万円、差入保証金の差入による支出が1億31百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、24億82百万円(前年同四半期に使用した資金は35億20百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が3億60百万円、配当金の支払額が19億49百万円あったこと等によるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2022年5月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、都市部を中心に感染者数が増加傾向にあり変異株による感染拡大が懸念されることから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。