文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢や、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、経済活動の正常化と消費の回復が緩やかに進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループにおきましては、経営資源の適切な再配分と企業価値の向上を目指し、グループ再編を推し進めております。2022年10月に情報システムの運営及び開発を担う㈱エヌワーク(現㈱EDIONクロスベンチャーズ)が㈱Hampsteadを吸収合併したことに続き、2023年10月を目途に物流・配送サービスを行う㈱ジェイトップが㈱e-ロジを吸収合併いたします。これにより、高まるEC需要を背景に、全国レベルでの当社のサービス提供が出来るよう全国物流網の構築に取り組んでまいります。
また、CO2排出量削減や従業員のワークライフバランスを推進するため、2023年5月より営業時間を9時間に短縮する店舗を拡大いたしました。既に実施している48店舗に加え、新たに78店舗を加えた計126店舗で営業時間の短縮を実施し、2024年3月末までに9時間営業店舗を計200店舗に拡大する予定です。これにより年間で約2,000t分のCO2削減効果を見込んでおります。
当第1四半期連結累計期間の商品別売上におきましては、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への移行に伴い、外向き消費が増加した影響を受け、商品全般において前年と比較すると低調に推移いたしましたが、ゲーム・玩具、携帯電話、理美容・健康器具などは前年を上回る事が出来、リフォームなどの住宅設備はほぼ前年並みの売上となりました。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり2店舗を新設、4店舗を移転いたしました。非家電直営店としては1店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は2店舗の純増加となりました。これにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗760店舗を含めて1,211店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2023年4月	エディオン 人吉レックス店	熊本県	移転
	エディオン なるぱーく鳴海店	愛知県	新設
	エディオン ビバシティ彦根店	滋賀県	移転
	エディオン ららぽーと甲子園店	兵庫県	移転
	エディオン イオン守山店	愛知県	新設
	TSUTAYA 東浦店(非家電)	愛知県	閉鎖
5月	エディオン 児島店	岡山県	移転

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,609億41百万円(前年同四半期比97.6%)と減少いたしました。また、営業利益は17億71百万円(前年同四半期比56.8%)、経常利益は18億93百万円(前年同四半期比63.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億93百万円(前年同四半期比50.4%)とそれぞれ減少しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し75億86百万円増加し、3,769億51百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が41億77百万円減少した一方、夏商戦に向けた在庫の確保を目的に商品及び製品が203億95百万円増加したこと等により流動資産が88億41百万円増加し、また、繰延税金資産が7億84百万円減少したこと等により固定資産が12億55百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し83億54百万円増加し、1,760億62百万円となりました。これは夏商戦に向けた在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が120億51百万円増加したこと等により流動負債が87億62百万円増加し、また、長期借入金が返済等により2億51百万円減少したこと等により固定負債が4億7百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し7億68百万円減少し、2,008億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により10億93百万円増加したものの、剰余金の配当により21億65百万円減少したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し41億77百万円減少し、90億58百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、49億83百万円(前年同四半期に得られた資金は4億2百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が18億5百万円、減価償却費が24億91百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が205億49百万円、仕入債務の増加による資金の増加が120億51百万円、法人税等の支払額が41億49百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28億1百万円(前年同四半期に使用した資金は19億80百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が20億9百万円、無形固定資産の取得による支出が7億3百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、36億7百万円(前年同四半期に使用した資金は24億82百万円)となりました。これは、短期借入金の純増減額が60億40百万円、長期借入金の返済による支出が3億39百万円、配当金の支払額が18億62百万円あったこと等によるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。