文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、個人消費は食糧品や生活必需品などが長引く物価高の影響を受けながらも、大企業を中心とした設備投資や賃上げによる所得環境の改善などで回復が期待され、円安やコロナ禍からの回復を基調にした海外からの旅行客数の増加に伴いインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれるなど、国内の消費市場は回復が進んでおります。
このような状況のもと、当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っていくため、企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
そのため、当社では2024年6月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。
取締役会から取締役への柔軟な業務執行権限の委任が可能となり、業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上が望めることにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
また、当社は2024年8月1日付で「室山運輸株式会社」の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
「室山運輸株式会社」は、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてまいりました。同社をグループ化することで、いわゆる2024年問題をはじめとした様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。
当中間連結会計期間の商品別売上におきましては、2024年7月の「日本の月平均気温」が1898年の統計開始以降最高を記録するなど各地で猛暑が続いたことから、エアコンなどの季節家電が売上の増加に大きく寄与いたしました。加えてiPhoneを中心とした携帯電話が昨年から引き続き好調でした。
また、経済産業省による導入支援(給湯省エネ2024事業)があった高効率給湯器や、前述の猛暑の影響などにより高い断熱性能が関心を集めた二重窓リフォームを中心に住宅設備が伸長いたしました。
他に、理美容・健康器具や電子レンジ・調理家電などの生活家電、テレビなどの映像家電も前年を上回るなど堅調に推移いたしました。
当中間連結会計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり5店舗を新設、1店舗を移転、3店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は7店舗を新設、7店舗を閉鎖と純増減はありませんでした。これにより当中間連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗748店舗を含めて1,204店舗となりました。
エディオングループ直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2024年4月	エディオン 笹丘店	福岡県	新設
	エディオン ガーデンズ千早東店	福岡県	新設
5月	エディオン 奈良三条大路店	奈良県	新設
6月	エディオン イオン上田店	長野県	閉鎖
	エディオン 王寺駅前店	奈良県	新設
8月	エディオン 大洲店	愛媛県	閉鎖
	エディオン ルビットタウン中津川店	岐阜県	移転
9月	エディオン 八代店	熊本県	新設
	エディオン ミ・ナーラ店	奈良県	閉鎖

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、3,805億円(前年同期比107.9%)と増加いたしました。また、営業利益は144億98百万円(前年同期比134.5%)、経常利益は150億27百万円(前年同期比136.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は100億31百万円(前年同期比139.0%)とそれぞれ増加しております。
総資産は、前連結会計年度末と比較し136億53百万円減少し、4,180億41百万円となりました。これは現金及び預金が26億61百万円、売掛金が56億12百万円、主に未収入金の減少により流動資産の「その他」が65億46百万円それぞれ減少したこと等により流動資産が146億30百万円減少し、また、無形固定資産が2億85百万円、繰延税金資産が2億34百万円減少した一方、主にCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が12億24百万円増加したこと等により固定資産が9億76百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し221億20百万円減少し、1,946億52百万円となりました。これは1年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債から振り替えられたことにより42億90百万円増加した一方、返済により短期借入金が180億97百万円、1年内返済予定の長期借入金が69億74百万円減少したこと等により流動負債が217億93百万円減少し、また、リース債務が4億20百万円減少したこと等により固定負債が3億26百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し84億66百万円増加し、2,233億88百万円となりました。これは主に剰余金の配当により24億16百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により100億31百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し26億61百万円減少し、93億49百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、283億1百万円(前年同期に得られた資金は126億68百万円)となりました。
これは、税金等調整前中間純利益が148億42百万円、減価償却費が54億71百万円、売上債権の減少による資金の増加が57億7百万円、未収入金の減少による資金の増加が71億70百万円、仕入債務の減少による資金の減少が17億50百万円、法人税等の支払額が27億82百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72億87百万円(前年同期に使用した資金は51億31百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が51億72百万円、無形固定資産の取得による支出が9億21百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236億75百万円(前年同期に使用した資金は34億47百万円)となりました。
これは、短期借入金の純減による資金の減少が185億47百万円、長期借入れによる収入が80億円、長期借入金の返済による支出が83億95百万円、自己株式の取得による支出が15億78百万円、配当金の支払額が22億25百万円あったこと等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。