(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社であるフォーレスト株式会社は、当社の連結子会社であったフォーレスト酒販株式会社を2024年7月1日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称およびその事業の内容
①吸収合併存続会社
名称 :フォーレスト株式会社
事業内容:文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売
②吸収合併消滅会社
名称 :フォーレスト酒販株式会社
事業内容:酒類等の販売
(2)企業結合日
2024年7月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
フォーレスト株式会社を吸収合併存続会社、フォーレスト酒販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
高まるeコマース需要を背景に、インターネットによる通信販売サイトを運営するフォーレスト株式会社とフォーレスト酒販株式会社が合併する事により、両社の経営資源の最適な再配分とより一層の合理化を実現する事で、通信販売サイトの利便性を更に向上し、eコマース事業の売上拡大につながるものと考えております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(取得による企業結合)
当社は2024年8月1日付で室山運輸株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 : 室山運輸株式会社
事業内容 : 一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、店頭における商品の販売だけではなく、配送から設置・工事などのアフターフォローに至るまで、お客様の暮らしを永続的に支える企業でありたいと考え営業活動を行っております。
現在、eコマースの普及など物流需要が高まる中、物流業界においては、いわゆる2024年問題などもあり人材不足やトラック不足などが深刻な問題となっております。
室山運輸株式会社においては、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてきました。この度、室山運輸株式会社をグループ化することで、物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年8月1日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)企業結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 : 0%
株式取得により取得した議決権比率 : 100%
取得後の議決権比率 : 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	145百万円
取得原価		145

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

0百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
35百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、当連結会計年度の費用として一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	164百万円
固定資産	623
資産合計	787
流動負債	522
固定負債	154
負債合計	677

7.企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 468百万円
営業利益 △89
経常利益 △87
税金等調整前中間純利益 △374
親会社株主に帰属する中間純利益 △375
1株当たり中間純利益 △3.56円
(概算額の算定方法)
企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんを当連結会計年度の費用として影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当中間連結会計期間の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
なお、影響の概算については監査証明を受けておりません。