有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アメリカの通商政策の転換や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響など、外部環境の不透明感が続く状況となりました。
国内においては、物価上昇に対する生活防衛意識が定着したものの、継続的な賃上げによる所得環境の改善や設備投資の堅調な推移により、個人消費は総じて底堅さを維持いたしました。また、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開催を契機とした国内外の人流活性化が、年度前半の消費市場を大きく牽引いたしました。
このような状況のもと、当企業グループは、さまざまな家電をまとめて操作できるIoT家電操作アプリ「エディオンスマートアプリ」のリリースや「CEATEC2025」への出展を通じ、家電の枠を超えたスマートホーム体験の提供を加速させました。
また、「くらしを、新しい角度から。」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle(イーアングル)」を強化し、お客様のニーズを反映した高付加価値商品のラインナップを拡充し、利便性の向上を図りました。柔らかく味のある“くすみカラー”が特徴のおしゃれな家電シリーズである「カラーデザインシリーズ」や充実機能とお求めやすい価格を両立した「乾燥待ってて」コースなど便利機能を搭載したドラム式洗濯乾燥機など、お客様のニーズに合わせた様々な商品を開発し、提供しております。
さらに、一般社団法人 障がい者自立推進機構が運営する障がい者アーティストの自立推進に繋がる活動「Paralym Art®」への賛同や、子会社である株式会社イー・アール・ジャパンと連携した小型家電のリサイクルや発泡スチロールの再資源化への取り組みを通じて循環型社会の実現と地域社会への貢献を推進しております。
今後も当企業グループは、コーポレート・メッセージである「買って安心 ずっと満足」を実現させるための取り組みを推進してまいります。
当連結会計年度の商品別売上につきましては、記録的な暑さが早い時期から到来し、特に6月の月平均気温が統計開始以降最も高くなるなどした影響から、エアコンなどの季節商品は4月から6月の第1四半期は好調に推移しました。猛暑は7月以降も続き依然として高い需要が見込まれたものの、消費が先行した影響などもあり7月から9月にかけては前年を下回りましたが、11月以降の急激な気温低下の影響などにより年間を通じた売上は前年を上回る結果となりました。
パソコンなど情報家電は2025年10月のWindows10サポート終了に伴う買い替え特需が年度後半にかけてピークを迎え市場全体が活況を呈するなか、当社においてもパソコン及び周辺機器の販売台数が過去最高水準を記録するなど売上を大きく押し上げました。
また、携帯電話は高機能を備えた新商品の発売や底堅い買い替え需要に下支えされ、年間を通じて販売台数の大幅な伸びを記録しました。
この他、家庭用ゲーム機では新型ハード及び有力ソフトの発売が相次ぎ、ファミリー層を中心に需要が喚起され、前年度を大きく上回る結果となりました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり4店舗を新設、3店舗を移転、5店舗を閉鎖、非家電直営店として1店舗を移転いたしました。また、フランチャイズ店舗は14店舗を新設、23店舗を閉鎖と9店舗の純減少となりました。これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗727店舗を含めて1,180店舗となりました。
当社直営店出退店状況

年月	店舗名	都道府県	区分
2025年4月	エディオン イオンモール広島祇園店	広島県	移転
	エディオン 諌早店	長崎県	移転
	エディオン 豊橋ミラまち店	愛知県	新設
5月	エディオン じゃんぼスクエア熊取店	大阪府	新設
6月	エディオン 八事店	愛知県	閉鎖
7月	エディオン 滝ノ水店	愛知県	閉鎖
	楽天モバイル イオンタウン千種店(非家電)	愛知県	移転
10月	エディオン 飯田インター店	長野県	移転
	エディオン 旭川豊岡店	北海道	新設
12月	エディオン 心斎橋東店	大阪府	新設
2026年3月	エディオン 甘木店	福岡県	閉鎖
	エディオン 島原店	長崎県	閉鎖
	エディオン モレラ岐阜店	岐阜県	閉鎖

連結業績の概況

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	前期比(%)
連結売上高(百万円)	768,129	793,746	25,617	103.3
営業利益(百万円)	23,394	25,782	2,388	110.2
経常利益(百万円)	24,350	26,640	2,290	109.4
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	14,118	15,453	1,334	109.5

以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,937億46百万円(前期比103.3%)となりました。また、営業利益は257億82百万円(前期比110.2%)、経常利益は266億40百万円(前期比109.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は154億53百万円(前期比109.5%)となりました。
商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高

区分	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前期比
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)	(%)
家電
テレビ	48,987	6.4	48,911	6.2	99.8
ビデオ・カメラ	15,549	2.0	15,203	1.9	97.8
オーディオ	10,238	1.3	10,255	1.3	100.2
冷蔵庫	52,615	6.8	49,119	6.2	93.4
洗濯機・クリーナー	74,379	9.7	71,738	9.0	96.4
電子レンジ・調理家電	35,588	4.6	35,641	4.5	100.1
理美容・健康器具	27,985	3.6	28,306	3.6	101.1
照明器具	5,518	0.7	5,587	0.7	101.2
エアコン	87,301	11.4	88,535	11.1	101.4
その他空調機器	18,832	2.5	17,081	2.1	90.7
その他	19,779	2.6	18,558	2.3	93.8
小計	396,777	51.6	388,940	48.9	98.0
情報家電
パソコン	37,324	4.9	45,775	5.8	122.6
パソコン関連商品	42,885	5.6	42,605	5.4	99.3
携帯電話	109,392	14.2	125,477	15.8	114.7
その他	15,335	2.0	15,669	2.0	102.2
小計	204,938	26.7	229,528	29.0	112.0
その他
ゲーム・玩具	43,459	5.7	53,865	6.8	123.9
音響ソフト・楽器	1,499	0.2	1,307	0.2	87.2
住宅設備	61,572	8.0	56,540	7.1	91.8
家電修理・工事収入	33,509	4.4	34,445	4.3	102.8
その他	26,371	3.4	29,119	3.7	110.4
小計	166,413	21.7	175,278	22.1	105.3
合計	768,129	100.0	793,746	100.0	103.3

連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	434,830	433,550	△1,280
負債(百万円)	211,884	198,593	△13,291
純資産(百万円)	222,946	234,957	12,011
自己資本比率(%)	51.2	54.1	2.9
1株当たり純資産(円)	2,122.68	2,217.06	94.38
有利子負債残高(百万円)	79,265	70,323	△8,941

総資産は、前連結会計年度末と比較し12億80百万円減少し、4,335億50百万円となりました。これは売掛金が7億64百万円、主に未収入金の増加により流動資産の「その他」が10億85百万円それぞれ増加したものの、在庫の圧縮に努めた結果商品及び製品が39億64百万円減少したこと等により流動資産が20億10百万円減少し、また、除売却や減損損失、減価償却などで有形固定資産が25億43百万円、無形固定資産が7億69百万円それぞれ減少した一方、投資有価証券が11億72百万円、主にCVCファンド「Brand New Retail Initiative Fund」への出資等により投資その他の資産の「その他」が20億42百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が7億30百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し132億91百万円減少し、1,985億93百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が64億53百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が22億61百万円、短期借入金が180億55百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が25億10百万円、未払法人税等が14億50百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が156億85百万円減少し、また、リース債務が8億7百万円、退職給付に係る負債が3億55百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が35億42百万円増加したこと等により固定負債が23億93百万円増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し120億11百万円増加し、2,349億57百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により49億47百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により154億53百万円増加したためであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2%から当連結会計年度末は54.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	30,711	30,834	123
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△15,430	△15,101	328
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△18,457	△15,606	2,851
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△3,176	123	3,299
現金及び現金同等物の期首残高(百万円)	12,011	8,834	△3,176
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	8,834	8,958	123

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し1億23百万円増加し、89億58百万円(前期比101.4%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は308億34百万円(前連結会計年度に得られた資金は307億11百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が227億90百万円、減価償却費が112億81百万円、減損損失が28億57百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が40億10百万円、仕入債務の減少による資金の減少が22億61百万円、契約負債の増加による資金の増加が33億45百万円、法人税等の支払額が92億62百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は151億1百万円(前連結会計年度に使用した資金は154億30百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が104億61百万円、有形固定資産の売却による収入が13億1百万円、無形固定資産の取得による支出が22億50百万円、差入保証金の差入による支出が14億69百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156億6百万円(前連結会計年度に使用した資金は184億57百万円)となりました。これは、短期借入金の純減少が180億55百万円、長期借入れによる収入が140億円、長期借入金の返済による支出が39億78百万円、自己株式の取得による支出が28億57百万円、配当金の支払額が45億81百万円あったこと等によるものであります。
(当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第21期 2022年3月期	第22期 2023年3月期	第23期 2024年3月期	第24期 2025年3月期	第25期 2026年3月期
自己資本比率(%)	52.8	54.6	49.7	51.2	54.1
時価ベースの自己資本比率(%)	30.7	34.2	37.7	45.2	52.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.0	2.7	4.2	2.6	2.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	46.2	52.1	79.3	68.1	50.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2026年3月31日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は541億33百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。