文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の抑制や、西日本を中心とした長梅雨や豪雨等の天候不順などにより、消費マインドは低調に推移いたしました。
当企業グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の店舗で休業や営業時間の短縮を実施した結果、売上が減少するなどの影響が発生いたしました。
商品別につきましては、携帯電話や住宅設備、そしてゲーム・玩具などが好調に推移いたしました。一方で「テレワーク需要」や「巣ごもり需要」が落ち着いてきており、パソコンなどの情報家電商品や大画面テレビを中心とした映像家電商品、冷蔵庫などの白物家電商品が伸び悩みました。
エアコンなど季節家電商品につきましては、雨天が多く気温の上がらない期間が長く続いたことから低調に推移いたしました。
このような中で、当社はお買い物時のご相談やお見積りなどのご購入サポートをパソコンやスマートフォンで事前にご予約いただけるサービス「エディオンのeスマート予約」や、一部指定商品について故障時に修理またはポイント付与のどちらかを選択できる会員向けサービス「買い替えサポート」を導入するなど、お客様によりご満足いただける顧客サービスを推し進めております。
店舗展開につきましては、京都の中心に位置する四条河原町に2021年6月25日に「エディオン京都四条河原町店」をグランドオープンいたしました。エディオン京都四条河原町店では、スマートデバイス周辺機器を扱う「Anker Store」や、クラウドファンディングサイトMakuake(マクアケ)で開発された商品を販売する「Makuake SHOP」を家電量販店内に初めて常設するなど、今まで以上にお客様に新しい体験や楽しさをご提案しております。
また、一人暮らしの女性の要望に応え女性スタッフによる配達を行うなど、「きょうのあなたに、きょういちばんを」をコンセプトに、地域のお客様に寄り添いながら、お得な商品を豊富にご用意し、快適にお買い物ができる空間をご提供いたします。
他に家電直営店として「エディオンイオンモール茨木店(大阪府)」、「エディオン岸和田店(大阪府)」、「エディオンイオンモール新瑞橋店(愛知県)」、「エディオン和歌山加納店(和歌山県)」、「エディオン松坂屋高槻店(大阪府)」、「エディオンアクロスモール春日店(福岡県)」、「エディオンビバモール美原南インター店(大阪府)」の8店を新設オープン、「エディオンイオン三田ウッディタウン店(兵庫県)」、「エディオンイオン洛南店(京都府)」の2店を移転オープン、1店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は2店舗を新設オープン、2店舗を閉鎖いたしました。また、フランチャイズ店舗は5店舗の純増加となりました。これにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗755店舗を含めて1,199店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,487億68百万円(前年同四半期比91.2%)と減少いたしました。営業利益は100億10百万円(前年同四半期比60.0%)、経常利益は112億円(前年同四半期比67.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億6百万円(前年同四半期比73.2%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は114億57百万円、売上原価は84億61百万円、販売費及び一般管理費は30億29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末と比較し240億15百万円減少し、3,624億9百万円となりました。これは在庫の確保を目的に商品および製品が96億54百万円増加した一方、買掛金の支払いや法人税等の納付等により現金及び預金が253億84百万円減少したこと等により流動資産が203億90百万円減少し、また、新店舗のオープンに伴い建物及び構築物が5億68百万円増加した一方、繰延税金資産が37億98百万円減少したこと等により固定資産が36億25百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し283億16百万円減少し、1,642億67百万円となりました。これは買掛金の支払いや法人税等の納付等により支払手形及び買掛金が71億92百万円、未払法人税等が75億44百万円減少したこと等により流動負債が172億40百万円減少し、また、従来固定負債に表示していた商品保証引当金を契約負債として流動負債に表示したこと等により固定負債が110億75百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し43億円増加し、1,981億41百万円となりました。これは主に剰余金の配当により27億84百万円、自己株式の取得等により30億99百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により76億6百万円、収益認識関係基準等の適用により利益剰余金の当期首残高が24億43百万円増加したためであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し253億84百万円減少し、176億88百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、89億26百万円(前年同四半期に得られた資金は326億41百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が111億94百万円、減価償却費が53億28百万円、賞与引当金の減少額が18億9百万円、売上債権の減少による資金の増加が61億89百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が97億48百万円、仕入債務の減少による資金の減少が71億92百万円、法人税等の支払額が86億74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、59億79百万円(前年同四半期に使用した資金は21億67百万円)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が44億90百万円、有形固定資産の売却による収入が7億75百万円、無形固定資産の取得による支出が9億74百万円、投資有価証券の取得による支出が9億60百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、104億77百万円(前年同四半期に使用した資金は36億5百万円)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が17億10百万円、自己株式の取得による支出が32億80百万円、自己株式取得のための預託金の増加による支出が27億13百万円、配当金の支払による支出が25億59百万円あったこと等によるものであります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、当企業グループでは一部店舗での休業や営業時間の短縮、来店客数の減少などが発生するリスクがあります。
しかしながら、家電市場としては買い替えを中心とした需要が潜在的にあると考えられ、こうした影響が当企業グループの業績に与える影響は軽微と判断し、通期連結業績予想の算出を行い、2021年11月10日に発表しております。
当該見積りは現時点で入手可能な情報に基づいた見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変更が生じた場合には、当企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち新型コロナウイルス感染症に関する課題については、引き続き感染予防・感染拡大防止のための対応を継続しております。
また、今後も変異株による感染の再拡大の懸念が存在することから、更なる営業自粛や経済環境の悪化に備え、営業資金や商品在庫の確保等によって事業を継続するための取り組みを検討しています。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。