有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞していた経済活動に一定の回復が見られたものの、2度の「緊急事態宣言」発令など終息の目処は立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中で当企業グループにおきましては、日々の検温、従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの徹底、商談時間の短縮、お客様宅退出時の除菌、そして営業時間の短縮など、営業時やお客様宅訪問時に感染症対策の実施を徹底しております。
また、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」など、より良い「おうち時間」を過ごすための個人消費の意欲の高まりを受け、お客様のご要望に応えるために「生活の質」の向上を意識した品揃えを拡大しております。
例えば、大画面テレビや家庭用ゲーム機、ネット動画配信サービスを中心とした「おうちシアター」や「おうちエンタメ」、大容量冷蔵庫や調理家電による「時短・うち食」、ネット環境の整備やパーテーション・押し入れリフォームによる「自宅オフィス化」など、「新しい生活様式」に対応した豊かで充実した暮らしの提案に力を注いでおります。
一方で、2021年2月には株式会社PTNを子会社化いたしました。
株式会社PTN傘下には、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発を行い、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持つ株式会社Hampstead、企画・印刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社EdBankなどがあります。
今後、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築とマーケティング体制の強化、当社教育事業の発展を目指してまいります。
連結業績の概況
<連結売上高>当連結会計年度の連結売上高は7,681億13百万円(前期比104.7%)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症により経済環境が落ち込んだものの、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」、「コロナ対策商品需要」などの新しい需要により一部の個人消費が拡大したこと等によるものであります。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は267億85百万円(前期比218.0%)となりました。これは主に連結売上高の増加及び広告宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めるなど、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことによるものであります。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は278億11百万円(前期比208.1%)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は166億33百万円(前期比151.5%)となりました。これは主に経常利益の増加によるものの他、減損損失が13億50百万円あったこと等によるものであります。
なお、商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結財政状態
総資産は、前連結会計年度末と比較し361億86百万円増加し、3,862億10百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金が270億97百万円、商品及び製品が66億32百万円増加したこと等により流動資産が392億53百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物が34億86百万円、土地が26億70百万円減少したこと等により固定資産が30億66百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し227億46百万円増加し、1,923億69百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が94億71百万円増加した他、未払法人税等が83億32百万円、未払消費税等が26億17百万円増加したこと等により流動負債が240億31百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上償還等により12億79百万円減少したことや長期借入金が返済等により13億34百万円減少したこと等により固定負債が12億85百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し134億40百万円増加し、1,938億41百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により38億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により166億33百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から当連結会計年度末は50.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し270億97百万円増加し、430億72百万円(前期比269.6%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は429億64百万円(前連結会計年度に得られた資金は252億78百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が252億73百万円、減価償却費が106億29百万円、減損損失が13億50百万円、売上債権の増加による資金の減少が48億45百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が65億93百万円、仕入債務の増加による資金の増加が90億56百万円、法人税等の支払額が18億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79億75百万円(前連結会計年度に使用した資金は55億59百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が55億59百万円、有形固定資産の売却による収入が27億29百万円、無形固定資産の取得による支出が20億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億35百万円、差入保証金の差入による支出が13億26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78億91百万円(前連結会計年度に使用した資金は127億80百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が30億30百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が35億50百万円あったこと等によるものであります。
(当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド)
自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2021年3月31日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は398億89百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は139億17百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(追加情報)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞していた経済活動に一定の回復が見られたものの、2度の「緊急事態宣言」発令など終息の目処は立っておらず、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした中で当企業グループにおきましては、日々の検温、従業員のマスク着用、手指の洗浄や消毒の励行、ソーシャルディスタンスの徹底、商談時間の短縮、お客様宅退出時の除菌、そして営業時間の短縮など、営業時やお客様宅訪問時に感染症対策の実施を徹底しております。
また、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」など、より良い「おうち時間」を過ごすための個人消費の意欲の高まりを受け、お客様のご要望に応えるために「生活の質」の向上を意識した品揃えを拡大しております。
例えば、大画面テレビや家庭用ゲーム機、ネット動画配信サービスを中心とした「おうちシアター」や「おうちエンタメ」、大容量冷蔵庫や調理家電による「時短・うち食」、ネット環境の整備やパーテーション・押し入れリフォームによる「自宅オフィス化」など、「新しい生活様式」に対応した豊かで充実した暮らしの提案に力を注いでおります。
一方で、2021年2月には株式会社PTNを子会社化いたしました。
株式会社PTN傘下には、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発を行い、デジタルマーケティング事業においても多くの実績を持つ株式会社Hampstead、企画・印刷事業を行う株式会社プライムステーション、プログラミング教室運営を行う株式会社EdBankなどがあります。
今後、店舗販売から物流、マーケティング、ECなど広範囲でシステムの進化を図り、さらなる事業効率向上とより良いサービスを提供出来る基盤構築とマーケティング体制の強化、当社教育事業の発展を目指してまいります。
連結業績の概況
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 増減額 | 前期比(%) | |
| 連結売上高(百万円) | 733,575 | 768,113 | 34,537 | 104.7 |
| 営業利益(百万円) | 12,284 | 26,785 | 14,501 | 218.0 |
| 経常利益(百万円) | 13,365 | 27,811 | 14,445 | 208.1 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 10,977 | 16,633 | 5,656 | 151.5 |
<連結売上高>当連結会計年度の連結売上高は7,681億13百万円(前期比104.7%)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症により経済環境が落ち込んだものの、「巣ごもり需要」や「テレワーク需要」、「コロナ対策商品需要」などの新しい需要により一部の個人消費が拡大したこと等によるものであります。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は267億85百万円(前期比218.0%)となりました。これは主に連結売上高の増加及び広告宣伝費の圧縮や業務効率の見直しなどを進めるなど、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことによるものであります。
<経常利益>当連結会計年度の経常利益は278億11百万円(前期比208.1%)となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。
<親会社株主に帰属する当期純利益>当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は166億33百万円(前期比151.5%)となりました。これは主に経常利益の増加によるものの他、減損損失が13億50百万円あったこと等によるものであります。
なお、商品分類別連結売上高は以下のとおりです。
商品分類別連結売上高
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | (%) | |
| 家電 | |||||
| テレビ | 54,952 | 7.5 | 62,105 | 8.1 | 113.0 |
| ビデオ・カメラ | 22,892 | 3.1 | 20,004 | 2.6 | 87.4 |
| オーディオ | 13,584 | 1.9 | 15,170 | 2.0 | 111.7 |
| 冷蔵庫 | 56,709 | 7.7 | 55,027 | 7.2 | 97.0 |
| 洗濯機・クリーナー | 73,344 | 10.0 | 77,437 | 10.1 | 105.6 |
| 電子レンジ・調理家電 | 36,268 | 4.9 | 39,607 | 5.1 | 109.2 |
| 理美容・健康器具 | 25,716 | 3.5 | 26,722 | 3.5 | 103.9 |
| 照明器具 | 6,798 | 0.9 | 6,526 | 0.8 | 96.0 |
| エアコン | 73,330 | 10.0 | 75,916 | 9.9 | 103.5 |
| その他空調機器 | 20,332 | 2.8 | 31,770 | 4.1 | 156.3 |
| その他 | 21,303 | 2.9 | 19,021 | 2.5 | 89.3 |
| 小計 | 405,234 | 55.2 | 429,312 | 55.9 | 105.9 |
| 情報家電 | |||||
| パソコン | 50,346 | 6.9 | 51,296 | 6.7 | 101.9 |
| パソコン関連商品 | 44,023 | 6.0 | 48,112 | 6.2 | 109.3 |
| 携帯電話 | 65,265 | 8.9 | 62,210 | 8.1 | 95.3 |
| その他 | 16,215 | 2.2 | 15,097 | 2.0 | 93.1 |
| 小計 | 175,850 | 24.0 | 176,717 | 23.0 | 100.5 |
| その他 | |||||
| ゲーム・玩具 | 26,699 | 3.7 | 34,326 | 4.5 | 128.6 |
| 音響ソフト・楽器 | 3,113 | 0.4 | 2,956 | 0.4 | 95.0 |
| 住宅設備 | 51,496 | 7.0 | 49,008 | 6.4 | 95.2 |
| 家電修理・工事収入 | 29,483 | 4.0 | 29,978 | 3.9 | 101.7 |
| その他 | 41,698 | 5.7 | 45,813 | 5.9 | 109.9 |
| 小計 | 152,491 | 20.8 | 162,083 | 21.1 | 106.3 |
| 合計 | 733,575 | 100.0 | 768,113 | 100.0 | 104.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
連結財政状態
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 比較増減 | |
| 総資産(百万円) | 350,024 | 386,210 | 36,186 |
| 負債(百万円) | 169,623 | 192,369 | 22,746 |
| 純資産(百万円) | 180,400 | 193,841 | 13,440 |
| 自己資本比率(%) | 51.5 | 50.2 | △1.3 |
| 1株当たり純資産(円) | 1,685.50 | 1,809.68 | 124.18 |
| 有利子負債残高(百万円) | 44,249 | 42,850 | △1,398 |
総資産は、前連結会計年度末と比較し361億86百万円増加し、3,862億10百万円となりました。これは新型コロナウイルス感染症蔓延によるリスクに備えるために現金及び預金が270億97百万円、商品及び製品が66億32百万円増加したこと等により流動資産が392億53百万円増加し、また、売却や減価償却に伴い建物及び構築物が34億86百万円、土地が26億70百万円減少したこと等により固定資産が30億66百万円減少したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し227億46百万円増加し、1,923億69百万円となりました。これは商品在庫確保に伴い支払手形及び買掛金が94億71百万円増加した他、未払法人税等が83億32百万円、未払消費税等が26億17百万円増加したこと等により流動負債が240億31百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債がプットオプション行使の繰上償還等により12億79百万円減少したことや長期借入金が返済等により13億34百万円減少したこと等により固定負債が12億85百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し134億40百万円増加し、1,938億41百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により38億54百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により166億33百万円増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から当連結会計年度末は50.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 25,278 | 42,964 | 17,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △5,559 | △7,975 | △2,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △12,780 | △7,891 | 4,888 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 6,938 | 27,097 | 20,158 |
| 現金及び現金同等物の期首残高(百万円) | 9,035 | 15,974 | 6,938 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 15,974 | 43,072 | 27,097 |
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し270億97百万円増加し、430億72百万円(前期比269.6%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は429億64百万円(前連結会計年度に得られた資金は252億78百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が252億73百万円、減価償却費が106億29百万円、減損損失が13億50百万円、売上債権の増加による資金の減少が48億45百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が65億93百万円、仕入債務の増加による資金の増加が90億56百万円、法人税等の支払額が18億80百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は79億75百万円(前連結会計年度に使用した資金は55億59百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が55億59百万円、有形固定資産の売却による収入が27億29百万円、無形固定資産の取得による支出が20億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15億35百万円、差入保証金の差入による支出が13億26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78億91百万円(前連結会計年度に使用した資金は127億80百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が30億30百万円、転換社債の償還による支出が11億90百万円、配当金の支払額が35億50百万円あったこと等によるものであります。
(当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド)
| 第16期 2017年3月期 | 第17期 2018年3月期 | 第18期 2019年3月期 | 第19期 2020年3月期 | 第20期 2021年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 41.2 | 45.7 | 50.1 | 51.5 | 50.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 27.0 | 36.9 | 30.2 | 27.3 | 34.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.5 | 2.7 | 1.7 | 1.8 | 1.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 40.9 | 51.7 | 96.6 | 105.5 | 194.3 |
自己資本比率:(純資産-新株予約権-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは広告宣伝費、給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。
当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2021年3月31日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は398億89百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。また、転換社債型新株予約権付社債の残高は139億17百万円であります。
当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(追加情報)に記載のとおりであります。