有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,256百万円、当連結会計年度2,280百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度291百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 1.9% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1.9% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円)及び別途積立金(前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円)であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社は有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)向け積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 14,960百万円 | 14,636百万円 |
| 勤務費用 | 365 | 352 |
| 利息費用 | 29 | 28 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 38 | 176 |
| 退職給付の支払額 | △757 | △903 |
| 退職給付債務の期末残高 | 14,636 | 14,290 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 6,682百万円 | 6,385百万円 |
| 期待運用収益 | 120 | 44 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △193 | 305 |
| 事業主からの拠出額 | 187 | 186 |
| 退職給付の支払額 | △411 | △437 |
| 年金資産の期末残高 | 6,385 | 6,484 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,943百万円 | 7,885百万円 |
| 年金資産 | △6,385 | △6,484 |
| 1,557 | 1,400 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,693 | 6,405 |
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 8,251 | 7,806 |
| 退職給付に係る負債 | 8,251 | 7,806 |
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | 8,251 | 7,806 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 365百万円 | 352百万円 |
| 利息費用 | 29 | 28 |
| 期待運用収益 | △120 | △44 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 259 | 433 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △363 | △157 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 169 | 611 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △363百万円 | △157百万円 |
| 数理計算上の差異 | 27 | 562 |
| 合 計 | △336 | 404 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 139百万円 | △18百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,110 | △1,547 |
| 合 計 | △1,970 | △1,565 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 債券 | 25% | 24% |
| 株式 | 10 | 17 |
| 一般勘定 | 58 | 54 |
| その他 | 7 | 5 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1～0.2% | 0.1～0.2% |
| 長期期待運用収益率 | 0.7% | 1.9% |
| 予想昇給率 | 1.7% | 2.2% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | -百万円 | 32百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | 42 | - |
| 退職給付費用 | △15 | 5 |
| 退職給付の支払額 | 5 | - |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 32 | 37 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -百万円 | -百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | - | 43 |
| 退職給付費用 | - | - |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | - | 43 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 229百万円 | 277百万円 |
| 年金資産 | △261 | △272 |
| △32 | 5 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △32 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | - | 43 |
| 退職給付に係る資産 | △32 | △37 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △32 | 5 |
(4)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度15百万円 | 当連結会計年度△5百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,256百万円、当連結会計年度2,280百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度291百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (2019年6月30日) | 当連結会計年度 (2020年6月30日) | |
| 年金資産の額 | 33,944百万円 | 50,274百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 32,958 | 49,084 |
| 差引額 | 986 | 1,189 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 1.9% (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1.9% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円)及び別途積立金(前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円)であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。