(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の有期社員(契約社員・嘱託社員・パート社員等)及び一部の連結子会社の積立型退職金制度として複数事業主型の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、当社及び一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,699百万円	13,192百万円
勤務費用	331	315
利息費用	26	25
数理計算上の差異の発生額	2	192
退職給付の支払額	△867	△993
退職給付債務の期末残高	13,192	12,732

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,294百万円	5,957百万円
期待運用収益	113	101
数理計算上の差異の発生額	△193	241
事業主からの拠出額	185	183
退職給付の支払額	△442	△466
年金資産の期末残高	5,957	6,016

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,300百万円	7,178百万円
年金資産	△5,957	△6,016
	1,342	1,162
非積立型制度の退職給付債務	5,892	5,553
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,234	6,716
退職給付に係る負債	7,234	6,716
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	7,234	6,716

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	331百万円	315百万円
利息費用	26	25
期待運用収益	△113	△101
数理計算上の差異の費用処理額	395	220
過去勤務費用の費用処理額	△2	-
確定給付制度に係る退職給付費用	637	459

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円	-百万円
数理計算上の差異	199	268
合 計	196	268

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△903百万円	△635百万円
合 計	△903	△635

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	27%	22%
株式	19	23
一般勘定	46	44
その他	8	11
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.1～0.2%	0.1～0.2%
長期期待運用収益率	1.7%	1.8%
予想昇給率	0.9%	0.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	41百万円	32百万円
退職給付費用	△30	10
制度への拠出額	21	21
退職給付に係る資産の期末残高	32	64

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44百万円	48百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加	-	47
退職給付費用	4	7
退職給付の支払額	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	48	101

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	288百万円	353百万円
年金資産	△272	△316
	16	36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	36
退職給付に係る負債	48	101
退職給付に係る資産	△32	△64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16	36

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 35百万円

当連結会計年度 △24百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,270百万円、当連結会計年度2,310百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主型の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度287百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
年金資産の額	77,272百万円	93,049百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	75,263	90,531
差引額	2,008	2,517

(2)複数事業主制度の掛金に占める当企業グループの割合
前連結会計年度 1.5% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.2% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円)及び別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当企業グループの実際の負担割合とは一致しません。