(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗及び賃貸用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間(旧借地法、旧借家法は主に15年)に応じて見積り、割引率は0%～2.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	10,084百万円	10,678百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	553	1,388
見積りの変更による増加額	-	52
時の経過による調整額	81	87
資産除去債務の履行による減少額	△41	△577
期末残高	10,678	11,628

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額52百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。