(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△15,731
(2)	年金資産(百万円)	7,178
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△8,553
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	2,149
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△2,508
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△8,913

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	267
(1) 勤務費用(百万円)	420
(2) 利息費用(百万円)	274
(3) 期待運用収益(百万円)	△55
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	34
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△405
その他(百万円)	3,304
計(百万円)	3,571

(注)「その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び割増退職金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0～1.1%
(3)期待運用収益率
0.8%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数に従い、主として定額法により費用処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数に従い、主として定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度(規約型確定給付企業年金制度、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)及び確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,731	百万円
勤務費用	506
利息費用	171
数理計算上の差異の発生額	△107
退職給付の支払額	△1,270
退職給付債務の期末残高	15,032

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,178	百万円
期待運用収益	57
数理計算上の差異の発生額	244
事業主からの拠出額	373
退職給付の支払額	△888
年金資産の期末残高	6,965

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,790	百万円
年金資産	△6,965
	825
非積立型制度の退職給付債務	7,242
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,067
退職給付に係る負債	8,067
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	8,067

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	506	百万円
利息費用	171
期待運用収益	△57
数理計算上の差異の費用処理額	113
過去勤務費用の費用処理額	△405
確定給付制度に係る退職給付費用	329

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

未認識過去勤務費用	2,103	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,684
合 計	419

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

債権	21	%
株式	14
一般勘定	63
その他	2
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0～1.1%
長期期待運用収益率 2.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,820百万円であります。