有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	378,087	385,799	7,712
負債(百万円)	239,598	239,042	△555
純資産(百万円)	138,489	146,756	8,267
自己資本比率(%)	36.6	38.0	1.4
1株当たり純資産(円)	1,361.19	1,325.29	△35.90
有利子負債残高(百万円)	124,511	101,563	△22,948

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し77億12百万円増加し、3,857億99百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が153億51百万円あったことと、無形固定資産の減少等による固定資産の減少が76億39百万円あったこと等によるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較し5億55百万円減少し、2,390億42百万円となりました。これは短期借入金の大幅な減少があったものの、支払手形及び買掛金の増加や、未出荷残高の増加により流動負債のその他(前受金)が増加したことなどから、結果として流動負債の増加が3億74百万円あったことと、長期借入金の減少等による固定負債の減少が9億30百万円あったこと等によるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し82億67百万円増加し、1,467億56百万円となりました。これは当期純利益が51億49百万円あったことと、第三者割当増資等により資本金が17億65百万円、資本剰余金が18億33百万円増加したこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は7,666億99百万円(前期比111.9%)となりました。これは夏場の猛暑、テレビの需要回復、リフォーム売上の伸長及び年度末における消費増税の駆け込み需要があったこと等によるものであります。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は137億20百万円(前連結会計年度は営業損失24億76百万円)となりました。これは売上の大幅な増加によって、販売費及び一般管理費も増加しましたが、それ以上に売上総利益が増加したこと等によるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は148億83百万円(前期比1,007.9%)となりました。これは主に営業利益の増加に伴うものであります。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は51億49百万円(前連結会計年度は当期純損失26億40百万円)となりました。これは減損損失が54億61百万円、法人税等が37億円あったこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第9期 平成22年3月期	第10期 平成23年3月期	第11期 平成24年3月期	第12期 平成25年3月期	第13期 平成26年3月期
自己資本比率(%)	31.7	35.0	39.5	36.6	38.0
時価ベースの自己資本比率(%)	24.6	18.0	16.6	11.5	16.5
債務償還年数(年)	3.2	2.2	6.9	-	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	27.7	38.9	15.8	-	51.7

自己資本比率:(純資産-新株予約権-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.第12期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。