四半期報告書-第14期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の政策効果や円安などにより企業収益の改善が続いた一方で、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動減や海外における景気の停滞感などにより、回復に足踏み傾向が出てきております。個人消費に関しましては、4月に実施された消費税率引上げにともなう前連結会計年度の駆け込み需要の反動減に加え、夏場の天候不順などにより、やや低迷して推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、前連結会計年度の駆け込み需要の反動により4月・5月を中心に需要が減少いたしました。また梅雨明けが例年に比べて遅かったことや、台風の上陸、各地の豪雨災害など、当企業グループが主に展開する西日本を中心に、記録的な天候不順となったため、エアコンや冷蔵庫などが低迷いたしました。一方で、高機能、高付加価値で単価の高い商品の販売は伸長し、4Kテレビなどが好調であったほか、洗濯機や掃除機なども好調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、注力している「エコ・リビングソーラー商品」について、水まわりのパックリフォーム「パックdeリフォ」の展開店舗の拡大を進めました。また、工事体制についても強化を進めており、全国4箇所の研修施設による人材育成を行うなど、売上拡大に伴う工事体制の拡充に努めております。
当第2四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店は、「イオンモール名古屋茶屋店(愛知県)」など3店舗を新設し、3店舗を閉鎖いたしました。非家電直営店は1店舗を新設し、7店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「福山本店(広島県)」を移転増床しております。フランチャイズ店舗につきましては、1店舗の純増加となりました。これにより、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗778店舗を含めて1,207店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,388億52百万円(前年同四半期比3.2%減)、営業利益は58億63百万円(前年同四半期比105.1%増)、経常利益は60億31百万円(前年同四半期比53.6%増)、四半期純利益は39億11百万円(前年同四半期比33.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し132億67百万円減少し、70億26百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、69億71百万円(前年同四半期に得られた資金は209億70百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が57億87百万円、売上債権の減少による資金の増加が193億7百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が169億14百万円、前受金の減少による資金の減少が126億16百万円、法人税等の支払額が25億33百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35億78百万円(前年同四半期に使用した資金は48億9百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が37億14百万円、有形固定資産の売却による収入が13億73百万円、無形固定資産の取得による支出が5億26百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27億17百万円(前年同四半期に使用した資金は189億28百万円)となりました。これは、短期借入金の純増額が190億円、長期借入金の返済による支出が156億60百万円、自己株式の取得による支出が5億92百万円、自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出が44億8百万円、配当金の支払による支出が13億26百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。