有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	385,799	367,338	△18,461
負債(百万円)	239,042	222,252	△16,790
純資産(百万円)	146,756	145,086	△1,670
自己資本比率(%)	38.0	39.5	1.5
1株当たり純資産(円)	1,325.29	1,389.43	64.14
有利子負債残高(百万円)	101,563	103,264	1,700

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し184億61百万円減少し、3,673億38百万円となりました。これは商品及び製品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等による流動資産の減少が107億67百万円あったことと、建物及び構築物や土地等の有形固定資産の売却や繰延税金資産の取り崩し等による固定資産の減少が76億93百万円あったことによるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較し167億90百万円減少し、2,222億52百万円となりました。これは短期借入金の大幅な純増加があったものの、支払手形及び買掛金や、未出荷残高の減少により流動負債のその他(前受金)が減少したこと等から、結果として流動負債の減少が174億2百万円あったことと、長期借入金の返済があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行等により固定負債の増加が6億12百万円あったことによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し16億70百万円減少し、1,450億86百万円となりました。これは当期純利益が49億29百万円あったことと、自己株式の取得が49億99百万円、配当金の支払いが24億20百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は6,912億16百万円(前期比90.2%)となりました。これは消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、夏場の記録的な天候不順によるエアコンや冷蔵庫等の低迷があったこと等によるものであります。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は107億45百万円(前期比78.3%)となりました。これは高付加価値の商品が伸長し売上総利益率を押し上げたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等で売上が低迷したこと等によるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は111億18百万円(前期比74.7%)となりました。これは主に営業利益の減少に伴うものであります。
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は49億29百万円(前期比95.7%)となりました。これは子会社株式売却益が25億74百万円あったものの、減損損失が27億90百万円、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しが13億2百万円あったこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

	第10期 平成23年3月期	第11期 平成24年3月期	第12期 平成25年3月期	第13期 平成26年3月期	第14期 平成27年3月期
自己資本比率(%)	35.0	39.5	36.6	38.0	39.5
時価ベースの自己資本比率(%)	18.0	16.6	11.5	16.5	25.7
債務償還年数(年)	2.2	6.9	-	2.2	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ	38.9	15.8	-	51.7	-

自己資本比率:(純資産-新株予約権-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.第12期及び第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。