四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより底堅く推移したものの、為替及び株価の不安定な変動や、新興国経済の減速などにより依然として先行きの不透明な状況が継続しております。
当家電小売業界の状況につきましては、冷蔵庫、洗濯機などの生活家電商品が好調に推移いたしました。また、台風の影響などもあり、安定しない気候条件ではありましたが、エアコンも堅調に推移いたしました。テレビにつきましては、リオデジャネイロオリンピックの開催もあり、7月以降堅調に推移いたしました。一方、デジカメ、携帯電話などは、低調に推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、「広島東洋カープ」のリーグ優勝があり、関連セールの開催によって、広島地区の店舗を中心に売上高を押し上げる効果がありました。また、リフォーム分野において、お客様の利便性の向上と品揃えの充実を図るため、オーダーカーテンの取扱を開始したほか、中国電力や中部電力のポイントをエディオンポイントに交換できるサービスも開始し、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」としての施策を継続して推進しております。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「エディオン近鉄あべのハルカス店(大阪府)」「エディオン道頓堀店(大阪府)」の2店舗を新設し、1店舗を閉鎖いたしました。また、「100満ボルト越前店(福井県)」1店舗を建替し、「エディオンレイクウォーク岡谷店(長野県)」1店舗を移転いたしました。そのほか、非家電直営店につきましては、1店舗を閉鎖し、1店舗を移転いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、12店舗の純減少となりました。これにより、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗764店舗を含めて、1,194店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,334億94百万円(前年同四半期比98.2%)、営業利益は98億87百万円(前年同四半期比115.6%)、経常利益は105億55百万円(前年同四半期比120.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億70百万円(前年同四半期比115.7%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し50億79百万円減少し、71億66百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、118億51百万円(前年同四半期に得られた資金は339億26百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が93億15百万円、減価償却費が43億63百万円、売上債権の減少による資金の増加が48億76百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が36億66百万円、仕入債務の増加による資金の増加が32億5百万円、法人税等の支払額が50億28百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、54億95百万円(前年同四半期に使用した資金は48億69百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が47億79百万円、無形固定資産の取得による支出が9億70百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、114億35百万円(前年同四半期に使用した資金は213億68百万円)となりました。これは、短期借入金の純増加額が50億円、長期借入れによる収入が30億円、長期借入金の返済による支出が181億75百万円、配当金の支払による支出が11億80百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。