四半期報告書-第14期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の政策効果や円安などにより企業収益の改善が続いた一方で、消費税率引上げにともなう駆け込み需要の反動減や海外における景気の停滞感などにより、回復の足踏み傾向が続いております。個人消費に関しましては、消費税増税の影響による消費の停滞や円安による物価の上昇、夏場の天候不順などにより、低迷して推移いたしました。
当家電小売業界におきましては、前連結会計年度の駆け込み需要の反動と夏場の記録的な天候不順などにより、エアコンや冷蔵庫などが低迷いたしました。またパソコンについては、WindowsXPからの買い替え需要により上期は伸長いたしましたが、10月以降は買い替え需要が落ち着いてきたことから低迷いたしました。一方で、4Kテレビやコードレスのスティッククリーナーなど高付加価値で単価の高い商品の販売は伸長いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、注力しているリフォーム・太陽光発電システム・オール電化の「エコ・リビングソーラー商品」について、水まわりのパックリフォーム「パックdeリフォ」の展開店舗の拡大を進めました。工事体制についても強化を進めており、全国4箇所の研修施設において人材育成を進めるなど、売上拡大に伴う工事体制の拡充に努めております。また、10月からはエコ・リビングソーラー本部を設置し、社内体制を強化するとともに、店舗支援の強化やリフォーム単独販促の強化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店は、「松山本店(愛媛県)」など6店舗を新設し、4店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「福山本店(広島県)」など2店舗を移転しております。非家電直営店は2店舗を開設し、8店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、1店舗の純増加となりました。これにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗778店舗を含めて1,209店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,217億15百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は83億31百万円(前年同四半期比113.8%増)、経常利益は84億80百万円(前年同四半期比71.7%増)、四半期純利益は51億12百万円(前年同四半期比61.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し94億7百万円減少し、108億86百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、40億89百万円(前年同四半期に得られた資金は307億52百万円)となりました。これは、売上債権の減少による資金の増加が144億93百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が352億20百万円、仕入債務の増加による資金の増加が211億55百万円、法人税等の支払額が36億74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、54億18百万円(前年同四半期に使用した資金は91億49百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が66億30百万円、有形固定資産の売却による収入が18億95百万円、無形固定資産の取得による支出が10億99百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億円(前年同四半期に使用した資金は190億97百万円)となりました。これは、短期借入金の純増額が80億円、長期借入金の返済による支出が157億25百万円、新株予約権付社債の発行による収入が149億42百万円、自己株式の取得による支出が49億98百万円、配当金の支払による支出が23億55百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。