有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
連結財政状態

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	比較増減
総資産(百万円)	367,338	360,312	△7,025
負債(百万円)	222,252	218,326	△3,925
純資産(百万円)	145,086	141,986	△3,099
自己資本比率(%)	39.5	39.4	△0.1
1株当たり純資産(円)	1,389.43	1,437.65	48.22
有利子負債残高(百万円)	103,264	71,063	△32,200

①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較し70億25百万円減少し、3,603億12百万円となりました。これは商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等による流動資産の増加が7億54百万円あったことと、建物及び構築物等の有形固定資産の減損損失計上や差入保証金の返還等による固定資産の減少が77億80百万円あったことによるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比較し39億25百万円減少し、2,183億26百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したものの、短期借入金の大幅な純減少があったこと等から、結果として流動負債の減少が107億93百万円あったことと、長期借入金の返済があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行等により固定負債の増加が68億67百万円あったことによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較し30億99百万円減少し、1,419億86百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が60億22百万円あったことと、自己株式の取得が49億85百万円、配当金の支払による減少が20億31百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) 経営成績の分析
①連結売上高
当連結会計年度の連結売上高は6,920億87百万円(前期比100.1%)となりました。これはエアコン、洗濯機、調理家電、理美容器具等の生活家電商品が伸長し、4K対応商品を中心とするテレビ等の映像家電商品も底堅く推移したこと等によるものであります。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は170億50百万円(前期比158.7%)となりました。これは高機能商品を中心に売上が伸長し、売上総利益率を押し上げたこと等によるものであります。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は172億75百万円(前期比155.4%)となりました。これは主に営業利益の増加に伴うものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は60億22百万円(前期比122.2%)となりました。これは主に減損損失が42億56百万円、法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しが6億69百万円あったこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析
主な内容は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第11期 平成24年3月期	第12期 平成25年3月期	第13期 平成26年3月期	第14期 平成27年3月期	第15期 平成28年3月期
自己資本比率(%)	39.5	36.6	38.0	39.5	39.4
時価ベースの自己資本比率(%)	16.6	11.5	16.5	25.7	23.4
債務償還年数(年)	6.9	-	2.2	-	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	15.8	-	51.7	-	60.0

自己資本比率:(純資産-新株予約権-少数株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.第12期及び第14期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。