四半期報告書-第15期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に底堅く推移いたしました。一方で中国や新興国経済の景気減速懸念等の影響により、先行きの不透明感が高まっております。
当家電小売業界におきましては、暖冬の影響でエアコンや暖房商品が低迷して推移したものの、4K対応商品が伸長しているテレビやブルーレイレコーダーなどのほか、クリーナー、調理家電、理美容器具などの生活家電商品が伸長いたしました。また、パソコンにつきましては、前連結会計年度にWindowsXPからの買い替え需要があり、第2四半期連結累計期間までは低迷しておりましたが、10月以降は高付加価値商品を中心に回復基調で推移いたしました。
こうした中で当企業グループにおきましては、4月より共通ポイントサービスプログラム「Tポイントサービス」を家電量販店として初めて導入したほか、当社がメインスポンサーを務めております「サンフレッチェ広島」がリーグ優勝したことにより、関連セールによる売上の押し上げ効果もありました。また、リフォームを中心とした「エコ・リビングソーラー商品」につきましては、引き続き成長の柱として注力しており、社内研修などにより営業担当者の生産性向上を図っているほか、施工拠点の拡大などにより、工事体制の強化を進めております。そのほか、不動産仲介事業「エディオンハウジング」におきましては、伊丹営業所に次いで2箇所目となる広島営業所を、10月に広島本店本館8階に開設いたしました。
店舗展開につきましては、家電直営店は、「箕面船場店(大阪府)」など7店舗を新設し、2店舗を閉鎖いたしました。そのほか、「東淡路店(大阪府)」など4店舗を移転しております。非家電直営店は3店舗を閉鎖いたしました。フランチャイズ店舗につきましては、5店舗の純減少となりました。これにより、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、フランチャイズ店舗775店舗を含めて1,209店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,220億28百万円(前年同四半期比100.1%)、営業利益は131億67百万円(前年同四半期比158.1%)、経常利益は131億99百万円(前年同四半期比155.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億34百万円(前年同四半期比161.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較し122億39百万円増加し、212億40百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、414億78百万円(前年同四半期に使用した資金は40億89百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が123億79百万円、減価償却費が69億87百万円、売上債権の増加による資金の減少が41億64百万円、たな卸資産の増加による資金の減少が62億42百万円、仕入債務の増加による資金の増加が333億46百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、68億89百万円(前年同四半期に使用した資金は54億18百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が61億19百万円、無形固定資産の取得による支出が9億6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、223億50百万円(前年同四半期に得られた資金は1億円)となりました。これは、短期借入金の純減少額が270億円、長期借入金の返済による支出が33億6百万円、新株予約権付社債の発行による収入が150億2百万円、自己株式の取得による支出が49億84百万円、配当金の支払による支出が19億69百万円あったこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。